港区議会 2006-09-06
平成18年9月6日建設常任委員会−09月06日
平成18年9月6日
建設常任委員会−09月06日平成18年9月6日
建設常任委員会
建設常任委員会記録（平成１８年第２０号）
日 時 平成１８年９月６日（水） 午後１時３０分開会
場 所 第２委員会室
〇出席委員（８名）
委員長 杉 原 としお
副委員長 七 戸 淳
委 員 なかまえ 由紀 杉本 とよひろ
岸 田 東 三 星 野 喬
井 筒 宣 弘 山 越 明
〇欠席委員
な し
〇
出席説明員
助役 永 尾 昇
環境・
街づくり支援部長 山 田 憲 司
都市計画課長 新 村 和 彦
土木計画担当課長 佐 野 和 典
開発指導課長 手 島 恭一郎 再
開発担当課長 下 總 忠 俊
都市施設管理課長 榎 本 和 雄 建築課長 栗谷川 哲 雄
土木事業課長 波多野 隆 環境課長 今 福 芳 明
土木計画担当部長 藤 塚 仁
〇会議に付した事件
１
報告事項
(1) 平成１８年第３回港区
議会定例会提出予定案件について
(2)
東京都市計画道路の変更について（
幹線街路環状第２号線）
(3)
品川周辺地域都市・
居住環境整備基本計画について
(4)
港にぎわい公園づくり基本方針について
(5) 赤坂四丁目
薬研坂北地区第一種市街地再開発事業の終了について
(6)
（株）みなと都市整備公社第１５期営業報告について
(7) 土地の購入について（元麻布二丁目）
(8) 新橋二丁目
道路整備工事について
２ 審議事項
(1) 請 願15第14号
地元中小建設産業従事者の経営と
生活危機打開のための緊急対策を求める請願
(2) 請 願15第15号 強行する森ビルの「虎ノ門・六本木」・「虎ノ門・麻布台」再開発について、住民の合意が取れるまで、
都市計画決定下さないように港区議会・各派各議員に依頼する請願
(3) 請 願15第16号 仙石山（虎ノ門５丁目地区の一部＝虎ノ門・
六本木地区及び虎ノ門・
麻布台地区両市街地再開発区域に含まれる）の「虎ノ門・
六本木地区及び虎ノ門・
麻布台地区両市街地再
開発準備組合」による再開発の申請を取り消し、白紙に戻して頂くことに関する請願
(4) 請 願15第17号 「虎ノ門・
六本木地区市街地再
開発準備組合及び虎ノ門・
麻布台地区市街地再
開発準備組合」の長年にわたる
街づくりへの取り組みに理解をいただき、当地区の
街づくりの早期実現に向けて協力を求める請願
（以上１５．６．２０付託）
(5) 請 願15第31号 旧
鞆絵小校庭にある「
みなとみどりっ子クラブ」の
ビオトープ・田畑を、
ビオトープ公園に拡充する請願
（１５．９．１１付託）
(6) 請 願16第16号 港区白金台１丁目住民の住環境および
白金小学校の
教育環境維持のため、
仮称コンフォート白金台の
計画見直し及び誠意的に対話をするよう指導していただくことを求める請願
（１６．７．２０付託）
(7) 請 願16第29号
虎ノ門法曹ビル建設計画にあたって事業主・施工業者に住民と誠意をもって話し合いをもつよう求める請願
(8) 請 願16第30号 強行する
森ビル（株）の虎ノ門・
六本木地区市街地再開発に反対する請願
（以上１６．９．１７付託）
(9) 請 願17第18号 「六本木・
虎ノ門地区・
地区計画」の
都市計画変更案について反対の請願
(10) 請 願17第19号 「六本木・
虎ノ門地区地区計画」の
都市計画変更の手続きを中止し原案を白紙に戻す請願
(11) 請 願17第20号 「六本木・
虎ノ門地区地区計画」の
都市計画の変更の原案についての反対の請願
(12) 請 願17第21号 「六本木・
虎ノ門地区地区計画」の
都市計画変更の早期決定に協力を要請する請願
（以上１７．９．２９付託）
(13) 請 願18第５号 （仮称）「
高輪台プロジェクト」建設に関する請願
（１８．２．２４付託）
(14) 発 案15第11号
街づくり行政の調査について
（１５．５．２８付託）
午後 １時３０分 開会
○委員長（杉原としお君） ただいまから、
建設常任委員会を開会いたします。
本日の署名委員をご指名いたします。星野委員、井筒委員にお願いいたします。
資料の差しかえについてお諮りいたします。既に各委員の皆様に送付しております
報告事項(3)に関する資料に一部訂正箇所がありましたので、本日改めて、お
手元資料No.２を配付しております。ご確認の上、差しかえをお願いいたします。
本日、お手元に配付しております
資料No.10からNo.10−３は、前回の委員会にて要求のありました資料です。この資料につきまして、理事者の説明を求めます。
○
都市計画課長（
新村和彦君） それでは、
資料No.10、No.10−２、No.10−３でございます。これは、７月28日に開催の当委員会の中で、
外郭団体改革の
基本的考え方についてご説明をさせていただきました。そのときの資料要求の回答ということでございます。
まず最初に、
資料No.10−３の第三
セクターに関する指針の方からご説明させていただきます。第三
セクターを取り巻く現状は、経済環境が変化する中で、経営が深刻化するなど、一段と厳しさを増しております。
地方公共団体においては、このような
社会経済情勢の変化等に的確に対応し、関係する第三
セクターについて、その
運営改善等に積極的に取り組むことが求められております。また、第三
セクターの
経営悪化は、設立団体の財政運営に大きな影響を及ぼすケースもあり得ることから、
地方公共団体は必要に応じて事業の見直し、廃止、民間譲渡、
完全民営化等を行うことが望まれます。また、
経営悪化が深刻化し、第三
セクターの存続が危ぶまれる場合には、問題解決を先送りすることなく、法的処理を含め抜本的な対応を行う必要があります。
これらの点を踏まえまして、本第三
セクターに関する指針が自治省から示されたものでございます。この指針は大きく４つの項目に分かれてございます。第１は、
一般的留意事項でございます。外郭団体に対する指導、監督の必要性、役職員の数及び給与の見直し、組織機構のスリム化、統廃合、
地方公共団体の信用付与及び支援の見直し、情報開示について概括的に述べてございます。
第２は、設立に当たっての
留意事項でございます。設立前の十分な検討の必要性や、公的支援のあり方について、事前の取り決めの必要性、事業運営のポイント、議会への説明、情報開示に関する
留意事項を述べてございます。
第３といたしまして、運営の
指導監督等に当たっての
留意事項でございます。経営の定期的な点検、評価の必要性、経営の
予備的診断の実施、議会や住民への情報開示の必要性について、述べてございます。
第４は、
経営悪化時の対応に当たっての
留意事項でございます。
経営悪化時における速やかな対応、経営改善により第三
セクター方式を存続させる場合の留意点、第三
セクター方式を断念する場合の留意点について述べてございます。
次に、
資料No.10でございます。これは
財団法人港区
住宅公社の
課題設定についてということで、７月28日の説明の中での団体の概要及び今後の検討課題というところで、当委員会に関係する団体として
財団法人港区
住宅公社、それから、
株式会社みなと都市整備公社の２団体について、課題をお示しさせていただいてございます。その
課題設定に当たっての説明でございます。
まず最初に
資料No.10の
住宅公社でございますけれども、
公社設立の抜粋が、そこに挙げてございます。「既存の制度や行政の枠を越えた新しい観点から機動的かつ弾力的にサービスができる公平で信頼性の高い組織を形成し、健全な地域社会の構築のため定住化の積極的な事業を行っていくことが必要である」ということで、
住宅公社を設立したものでございます。その後、「区及び公社の
定住促進施策や
社会経済情勢の変化により人口は回復傾向にある」ということで、中ほどにグラフがございますけれども、今後、人口は増加傾向にあるということから、「これまでの
定住人口確保に向けた施策を総括し、住宅施策の再構築が求められる」。それから、その中で「
住宅公社の役割についても改めて議論をしていく必要がある」という、この２点の課題を挙げてございます。
次に
資料No.10−２でございますけれども、
株式会社みなと都市整備公社の
課題設定についてということで、まず、
公社設立の趣旨の抜粋がございます。設立当時ですけれども、路上駐車問題が全国的に深刻化している状況の中、地下鉄12号線の建設が進められており、この地下鉄12号線の地下空間の利用ということで
公共駐車場の建設が計画をされ、その建設及び
管理運営主体として、第三
セクター方式による
株式会社みなと都市整備公社を設立したものでございます。
課題の設定に当たっては、「平成17年度決算において減損処理を行い、約76億円の特別損失を計上したため、監査人より『継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しています』」と指摘を受けてございます。それから、「
総務常任委員会より、『
損失補償契約については、再度、各金融機関と交渉し、その低減をするよう努力されたい』」という付帯意見が出されてございます。それから、「
麻布十番公共駐車場検討対策本部報告書」の中で、「財政支援にあたっては、公社が可能な限り
経営自助努力を生かせる仕組みを工夫すること」、「追加出資にあたっては、事前に、
麻布十番公共駐車場事業に参加している他の株主への協力要請を粘り強く行わねばならない」ということが挙げられてございます。これを受けて、「株式会社として存続していくためには、
資金ショートの手当、増資によるバランスシートの改善が必要」である。それから、「区民の視点から、区の財政負担が最も少なくなる方策を検討する必要がある」という、この２点を掲げてございます。
資料の説明は以上でございます。
○委員長（杉原としお君） 説明は終わりました。本件について、ご質問のある方はどうぞお願いします。
○委員（星野喬君） 第三
セクターに関する指針の改定についてということなのですけれども、これは各都道府県に国から出されたものだと。これは全体として、国といいますか政府の流れが民営化の方向に進んでいるということの中で出されているものですから、それはそれとして理解をしますけれども、例えば
住宅公社の問題について言えば、今後人口もふえていく、当然その中からも住宅政策の再構築だという課題が、これはこれからいろいろな審議を経て結論を出すのでしょうけれども、国の考え方の中で言うと、とにかく
住宅公社は重要性からかんがみて、区の責任からかんがみて、設立の趣旨には「機動的かつ弾力的な」と、こういうものがありますけれども、しかし、直営に戻すこともやっぱり１つの方策であるし、それは法律の中でも認められる範囲だし、私どもはそういう方向でもっていくほうがいいのではないかと考えているわけですけれども、国の考え方は、そういうものは全然、考え方として取り入れてはいないのでしょうか。
○
都市計画課長（
新村和彦君） ご質問の確認をさせていただきますと、今回の指針の中で現在の第三
セクターについて見直しをし、第三
セクターがかかわっている業務については、区の直営事業でという。
○委員（星野喬君） 組織の見直しをする、直営も、その範囲にはないのか。
○
都市計画課長（
新村和彦君） 今、区の方も第三
セクターについてヒアリングをやっている状況でございますけれども、その中で現在の第三
セクターで行っている業務について、その役割でございますけれども、
住宅公社につきましては、区の方からの
指定管理者制度による業務委託の部分と、それから、
住宅公社独自の事業等ということで、２つございます。そういう中で今現在、人口回復という中で、定住人口の確保という目的を持って設立してございます。そういう中で、今後の人口の推移を含めまして、
住宅公社の業務のあり方について、区と
住宅公社の方とそういった住宅事業のあり方を含めて今後検討していくということで、よろしくお願いします。
○委員（星野喬君） この国の考え方には、直営という考え方はないの。いわゆる見通しというか。
○
都市計画課長（
新村和彦君） この指針の中では、方針というか、そういうのは示されてございません。
○委員（星野喬君） 基本的な考え方、今後の課題を示しているわけですけれども、これは時期的に言うと、その課題についてこういう方針でいきましょう、こういうふうに決めるのは、大体いつの時点になるのでしょう。
○
都市計画課長（
新村和彦君） 現在、企画課の方で行ってございますけれども、現在の予定では、秋口にはそういった方向性を出すということは聞いてございます。
○委員長（杉原としお君） よろしいですか。ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉原としお君） それでは、本件に対する質疑はこれをもって終了といたします。
────────────────────────────────────
○委員長（杉原としお君） それでは、
報告事項に入ります。
報告事項(1)「平成18年第３回港区
議会定例会提出予定案件について」、理事者の説明を求めます。
○
都市計画課長（
新村和彦君）
資料No.８−１とNo.８−２、それから、No.８−３をごらんいただきたいと思います。それでは、
報告事項(1)の平成18年第３回港区
議会定例会提出予定案件についてご説明をさせていただきます。
それでは、
資料No.８−１でございますけれども、これが
提出予定案件の一覧表になってございます。それから、No.８−２が案件の概要になってございます。それから、No.８−３ですけれども、公園条例の改正案件の案内図と平面図になってございます。
案件の内訳でございますけれども、区長報告が１件、議案が21件ございます。議案の21件の内訳でございますけれども、条例改正が７件、補正予算が３件、平成17年度
歳入歳出決算が４件、
工事委託契約の承認が３件、物品の購入が１件、
指定管理者の指定が３件、追加議案として、港区監査委員の選任の同意が１件でございます。
資料No.８−１を見ていただきますと、当委員会に付託予定の案件でございますけれども、議案の上から３つ目でございますけれども、議案第75号の１件がございます。それから、当委員会に関係する案件として下から３つ目と４つ目でございますけれども、議案第88号、議案第89号の
工事委託契約の承認が、２件ございます。なお、当委員会に関係する補正予算は、ございません。
それでは、案件の概要について、
資料No.８−２及びNo.８−３によりましてご説明をさせていただきます。
最初に当委員会に
付託予定案件でございますけれども、
資料No.８−２の２ページの上段にございます議案第75号の
港区立公園条例の一部を改正する条例でございます。
資料No.８−３の案内図と平面図をあわせてごらんいただければと思います。本案は、高輪森の公園を新たに設置するものでございます。本件は、昭和50年４月から森の遊び場として供用していた国有地を今回購入及び無償貸借することにより、公園として新たに設置するものでございます。内容でございますけれども、名称が高輪森の公園、位置が港区高輪三丁目13番21号、面積が約4,900平米、施行期日は公布の日でございます。
次に、当委員会に関係する案件としまして、まず最初に
資料No.８−２の５ページです。５ページの上段でございますけれども、議案第88号、
工事委託契約の承認について（浜松町二丁目
北地区電線共同溝整備工事）でございます。本案は、浜松町二丁目
北地区電線共同溝整備工事について、
工事委託契約の承認を求めるものでございます。本地区につきましては、
国土交通省指定の
スーパーモデル地区として指定を受けているところでございます。本案の内容でございますけれども、
工事場所でございます。港区浜松町二丁目１番先から港区浜松町二丁目５番先までということで、特別区道第172号線、第816号線及び第817号線でございます。工事の規模でございますけれども、
工事区間長が440.68メートル、管路部が790.9メートル、特殊部が22カ所でございます。
契約金額でございますけれども、２億4,112万9,303円でございます。工期でございますけれども、契約締結の日の翌日から平成20年３月24日まででございます。契約の相手方でございますけれども、新宿区新宿五丁目４番９
号東京電力株式会社東京支店でございます。
続きまして５ページの下段になりますけれども、議案第89号、
工事委託契約の承認について（浜松町二丁目
南地区電線共同溝整備工事）でございます。本案は、浜松町二丁目
南地区電線共同溝整備工事について、
工事委託契約の承認を求めるものでございます。内容でございますけれども、
工事場所が港区浜松町二丁目７番先から港区浜松町二丁目10番先まで、特別区道第177号線、第178号線、第180号線、第181号線、第182号線及び第816号線でございます。工事の規模でございますけれども、
工事区間長694.96メートル、管路部が1,002.9メートル、特殊部が62カ所でございます。次に
契約金額でございますけれども、２億3,144万4,771円でございます。工期が、契約締結の日の翌日から平成20年３月24日まででございます。契約の相手方でございますけれども、北区田端新町一丁目19番10
号ＮＴＴインフラネット株式会社東京支店でございます。
説明は以上でございます。
○委員長（杉原としお君） 説明は終わりました。一応、
提出予定案件でございますので、審議に当たらない程度のご発言、あるいはその資料要求などがございましたら、ご発言をよろしくお願いいたします。
よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉原としお君） それでは、これをもって本件に対する報告は終了いたします。
────────────────────────────────────
○委員長（杉原としお君） 次に、
報告事項(2)「
東京都市計画道路の変更について（
幹線街路環状第２号線）」についての理事者の説明を求めます。
○
都市計画課長（
新村和彦君） それでは、
資料No.１をごらんいただきたいと思います。「
東京都市計画道路の変更について（
幹線街路環状第２号線）」、ご説明させていただきます。資料とあわせて前の方に総括図を掲示いたしますので、あわせてごらんいただければと思います。
幹線街路環状第２号線につきましては、
戦災復興告示第３号により、昭和21年３月26日に
都市計画道路として告示されたものでございます。その後、都心部と臨海部を結ぶ重要な路線として、今回の変更箇所を含む部分を平成５年７月に
都市計画変更を行ってございます。現在の環状２号線は、江東区有明二丁目を起点とし、港区虎ノ門二丁目、赤坂三丁目を経由しまして、千代田区
神田佐久間一丁目を終点とする延長約13.95キロメートルの
幹線街路でございます。今回の変更は主に、中央区晴海四丁目から勝どき五丁目の区間におきまして、道路の構造形式、線形、幅員等を変更するものでございます。この変更に伴いまして、港区内の区間におきましても車線の数を決定するものでございます。これは、平成10年に行われました
都市計画法施行令の改正によりまして、
都市計画道路につきましては、種別及び車線の数、その他構造を定めるようになってございます。環状第２号線につきましては今回の変更が政令改正後の直近の変更となりますので、中央区内の変更にあわせまして、全線にわたり車線の数を決定するものでございます。港区内の区間におきましては、
道路そのものの形状の変更はございません。
それでは、資料の表紙を１枚めくっていただきまして２枚目でございますけれども、
東京都知事から
意見照会文書が来てございます。平成18年８月15日付18都市基街第247号により、
東京都知事から
港区長あての、
東京都市計画道路の変更についての照会文でございます。
さらに１枚めくっていただきますと、
東京都市計画道路の変更（東京都決定）という２ページものがございます。これは、計画書でございます。本件は４車線以上の
都市計画道路の変更で、決定は東京都が行うものでございます。
都市計画道路につきましては、法令によりまして道路の種別、名称、位置、区域のほか、道路の構造として車線の数、構造形式、幅員、地表式を含む区間における鉄道または幹線道路との交差するときの構造を定めることになってございます。計画書の１ページ目の表の左から見ていただきますと、道路の種別としては
幹線街路、名称としては番号が環２で、路線名は環状第２号線となってございます。位置としては、起点が江東区有明二丁目、終点が千代田区
神田佐久間町一丁目でございます。主な経過地として、港区内では新橋四丁目が挙げられてございます。
次に区域としてですが、延長約１万3,950メートルとなってございます。
都市計画で定める道路の構造としては、車線の数が６車線、幅員が40メートルとなってございます。これは、環状第２号線の代表的なつくりとして挙げられているものでございます。車線の数の内訳でございますけれども、４車線区間の合計が約5,650メートル、６車線区間の合計が約8,300メートルとなってございます。
構造の形式としましては、かさ上式、地下式と地表式の３つの形式がございます。かさ上式といたしましては、中央区勝どき六丁目から中央区勝どき五丁目の区間で、延長は約530メートル、幅員が30メートルから43メートルとなってございます。次に地下式としては、中央区築地五丁目から港区虎ノ門一丁目までの延長約1,800メートル、幅員は20メートルから55メートルとなってございます。それ以外については地表式でございますけれども、延長が約１万1,620メートルでございます。幅員は、20メートルから60メートルとなってございます。地表式の区間における鉄道等との交差部の構造につきましては、鉄道や
都市計画道路、
自動車専用道路との交差系統を示してございます。それぞれの形状につきましては、記載のとおりでございます。
欄外に今回の変更理由が記載してございますけれども、周辺地域との連絡を強化し、交通の円滑化及び都市防災の強化を図るとともに、健全な市街地の形成発展に寄与するため変更する。また、本路線の事業の実施が周辺環境に与える影響につきましては、東京都
環境影響評価条例に基づく
環境影響評価書案のとおりであり、
都市計画を定める上で支障がないと判断するということになってございます。
次に、２ページをごらんいただきたいと思います。
変更の概要でございますけれども、名称は、
幹線街路環状第２号線、変更事項として、６点記載をしてございます。港区にかかる
都市計画の変更としては、４点目の車線の数の決定でございます。まず１点目でございますけれども、構造形式の変更につきましては、中央区晴海四丁目から中央区築地五丁目の区間を、地下式からかさ上式及び地表式とするものでございます。
２点目の一部区域の変更でございますけれども、中央区勝どき六丁目、中央区勝どき五丁目、中央区築地五丁目の地区において、
都市計画道路の区域を変更するものでございます。
３点目の一部線形の変更につきましては、中央区晴海三丁目から中央銀座八丁目の区間において、道路線形の変更をするものでございます。
４点目の車線数の決定でございます。平成10年の
都市計画法施行令の改正により、それまでは
都市計画では道路幅員等を定めることとしていたものを、より交通量に直接反映する車線の数を基準として、
都市計画決定区分を定めることとしたものでございます。今回、
都市計画変更に伴い、環状第２号線の車線の数を全線にわたり決定するものでございます。環状第２号線の車線の数の代表地としては６車線となってございますけれども、港区内では既に供用している外堀通り部分は６車線、それ以外の部分が４車線として、今回の
都市計画変更にあわせて決定するものでございます。
５点目の一部幅員の変更についてでございますけれども、３点目の一部線形の変更にあわせて行うものでございます。
６点目の支線１の廃止につきましては、中央区晴海三丁目から中央区勝どき六丁目の区間において、延長約530メートル、地表式のものを廃止するものでございます。
資料の最後に、Ａ３判の図面がついてございます。これは、今回の変更部分の整備イメージを図にしたものでございます。図の中の赤く色づけされた部分が、今回の変更箇所を示してございます。港区側から説明いたしますと、汐留側から地下で来たものが築地市場部分で地上に上がって、隅田川を橋で渡り、その先で環状第３号線清澄通りと立体交差をしまして、その先、晴海四丁目で補助第314号線と平面交差するものでございます。その先は、豊洲大橋から有明地区へつながるものでございます。
主な断面といたしまして、一番下段でございますけれども、築地地区、勝どき地区、晴海地区の順に、断面Ａ、断面Ｂ、断面Ｃとして示してございますので、ごらんいただければと思います。
今後の予定でございますけれども、
都市計画法第17条に基づく縦覧を本年10月11日に告示をいたしまして、縦覧手続に関しましては、10月11日号の広報みなとに掲載する予定でございます。なお、東京都への回答期限につきましては、別途通知があるということでございます。
また、今回の
都市計画変更は東京都の
環境影響評価条例に該当することから、東京都の
環境影響評価条例第92条第２項に基づきまして、
都市計画案を東京
都市計画審議会に付議する際にあわせて環境影響評価書を送付することとなってございます。
都市計画法第17条の手続後は、東京都
環境影響評価条例に基づいた手続を行うことになります。
説明は以上でございます。
○委員長（杉原としお君） 説明は終わりました。これより質疑に入りたいと思います。ご質問のある方、順次ご発言をお願いいたします。
○委員（星野喬君） 港区内に関しては、車線を新たに表示することになったからということの説明だったのですけれども、これは従来の計画が何か変わったということではないのですか。
○
都市計画課長（
新村和彦君） 港区内の部分におきましては、内容というか構造的というか、そういった内容が変わったわけではございません。あくまでも車線を決定したということだけです。
○委員（星野喬君） それから、いわゆる計画変更の理由としていろいろ述べられておりますけれども、本路線の事業の実施が周辺環境に与える影響についてということなのですけれども、このことについて何か、区内ではないにしても、改善をするためにこの計画を変えたというようなことは何かあるのですか。
○
都市計画課長（
新村和彦君） 今回の変更が、中央区の築地から先の地下式になっていた部分を地上に変えるということでの変更内容だけということで、環境へといいますかその辺は、交通量の問題だとかそういったものは、地下でいくのと、地上で立体交差なり平面交差することによって交通に対する影響といいますか、各交差点での飽和度といいますか、その混雑度というものは若干変わってくるものとは考えてございますけれども。
○委員（星野喬君） 排ガスを少しでも少なくするとか、そういうことでもない。
○
都市計画課長（
新村和彦君） 車の量的にどうかということもありますけれども、地下を通って排気塔で出すのか、それとも地上を走ってそのまま排気するかということで、一部に集中して排気をするものとは若干地上への影響といいますか、全体的な影響と一部排気を出す部分での集中的な影響というものは、当然ながらあるとは考えてございますけれども。
○委員長（杉原としお君） よろしいですか。ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉原としお君） それでは、本件に対する報告はこれをもって終了といたします。
────────────────────────────────────
○委員長（杉原としお君） 次に
報告事項(3)「
品川周辺地域都市・
居住環境整備基本計画について」、理事者の説明を求めます。
○
土木計画担当課長（佐野和典君） それでは、「
品川周辺地域都市・
居住環境整備基本計画について」、説明させていただきます。
資料No.２をごらんください。
品川周辺地域都市・
居住環境整備基本計画が東京都で策定され、９月12日にプレス発表されるというもので報告いたします。
本計画は、昨年７月に中間のまとめを公表し、今回まとめたものです。まず「はじめに」をごらんください。１ページをお開きください。近年、品川駅周辺地域は品川駅東側を中心にさまざまな開発が進められていますが、一方で大規模な低未利用地も多く、今後も相当規模の開発が見込まれる地域です。品川駅周辺地域は、都心や他の副都心とも緊密に連携する地域で、東京が引き続き国際的な拠点であり続けるための都市づくりに向け、特に重要な場所であると考えています。東京都は、「東京の新しい都市づくりビジョン（平成13年10月）」で品川を新拠点に位置づけております。また、ヒートアイランド現象が進行し、今後の都市づくりにおいては、ヒートアイランド対策はもとより、さまざまな環境への取り組みが求められていますこのような本地域の状況に対応して、この地域では環境問題への先進的な対応、首都東京の活力・国際競争力の維持、推進に向けた拠点の形成、拠点形成を支える都市基盤の充実、特に交通基盤の充実を進めることが必要と考えております。
品川周辺地域の都市構造の再編の観点から、地域の将来像、土地利用のあり方、都市基盤施設のあり方などについて基本的なまちづくり計画の検討を重ね、地域全体の整備の基本方針である「都市・
居住環境整備基本計画」を策定しました。
本計画は、都市再生推進事業制度要綱に指定された都市・居住環境整備重点地域、表紙のところに赤く線で囲ってあるところが、そういう地域に指定されています、そこを対象に、地区全体の整備の基本的な方針を定めたものです。今後は、この計画を策定しました後は、ガイドラインの策定、特定地区の指定、整備計画、実施計画、事業へと進みます。したがって、現時点ではこの計画は地域の整備の方向性を示したにすぎず、まだ事業主体、スケジュールも決まってない計画であり、この地域では、この計画に伴う特別な
都市計画上の規制はございません。
次に、目次をごらんください。
最初に、土地利用と都市基盤の観点から重点地域の現状について述べ、次に地域特性と課題について述べ、地域の将来像、整備方針、地区の整備方針について述べ、最後に基本計画の実現について述べております。
６ページをごらんください。
品川の現状については議員の皆様の方が詳しいと思いますので、６ページに書いてありますけれども、ここでは地域の将来像について述べてあります。この中で視点１「国際的課題である環境問題への先導的な取り組みによるモデル都市の創造」、視点２「首都東京の活力に資する国際競争力のある拠点の形成」、視点３「高度な都市機能と魅力ある都市空間形成のための都市基盤の充実」といった３つの視点に立って、地域の将来像を設定しています。目標とする将来像は、１．環境モデル都市づくり、２．千客万来の都市づくり、３．東京サウスゲートの形成を掲げております。特に最初に環境モデル都市づくりと挙げているのは、環境問題というものは避けては通れない問題であるということの視点に立って、環境モデル都市という項目を、将来像として最初に挙げております。
８ページ、９ページをごらんください。地域の将来像に基づいて、整備方針を掲げております。整備方針については、環境への取り組みの視点から、1)環境への取り組みの全体像を明示、2)まとまった緑の確保とネットワーク化、3)風の道の確保、4)魅力ある水辺空間の形成、5)品格ある街並みの形成、6)熱、エネルギー等に関する多様な取組を挙げております。特に「風の道の確保」ということで、９ページに、風の道のイメージということで現状の風の流れという話と、それともう一つは、建物を工夫して配置した場合にどういうふうに風が流れてくるかの例が示してあります。この事例を見ると、今、品川の駐車場というかＪＲ用地のところに大きな風の流れ、風の道があって、その流れをふさがない計画をしなければいけない。その中で例えば中低層の街区計画とか十分な隣棟間隔を確保した高層建築とか、そのようなことを述べております。
10ページについては、「魅力ある水辺空間のイメージ図」というようなことが出ております。
ここで特徴的なのは、「熱、エネルギー等に関する多様な取組」ということで「再生水、下水熱を利用した熱供給システムの整備、導入」といったものを、この中で挙げております。
次に土地利用の方向の観点から、「さまざまな機能が融合した魅力を発揮する新しい国際的な拠点を形成」、「視覚的にインパクトのある『水と緑と風の環境創造』」、「運河と都市が融合したまちづくりの推進」、「歴史的資源を活かした空間形成」、本地区の「特徴を活かした都心居住の推進」、「地域の特性を活かした防災機能の向上と災害対応能力の強化」を挙げております。
次に、12ページをごらんください。
このような整備方針に基づいて、土地利用イメージ図があります。土地利用の方向の観点からは、この地域を大きく３つのゾーンに分けております。その中で黄色の「品川の特性を活かした都心居住の推進」、赤色の「サウスゲートの中核の形成」、橙色の「水辺や歴史的資源などを活かしたまちづくりの推進」として３つのゾーンを挙げております。
黄色で塗っている部分ですが、「品川の特性を活かした都居住の推進」ということで、「高輪の良好な環境や港南・芝浦の運河を活かし、文化・交流機能と調和し、水や緑を感じ、親しむ都心居住を推進」という位置づけをしております。今のＪＲの用地については「サウスゲートの中核の形成」ということで「国際的複合機能が融合・集積し、サウスゲートの中核を形成」とし、「新しい拠点形成のモデルとなるよう、まちづくりと環境づくりが一体となった計画的整備を促進」と書いてあります。それから、品川駅西口と南口、橙色の「水辺や歴史的資源などを活かしたまちづくりの推進」ということで、「ホテルや文化・交流機能と、歴史的資源や水辺など地域のさまざまな魅力を組み合わせた新しいにぎわい空間の形成」、こういったものを土地利用のイメージとして掲げております。
13ページをごらんください。
都市基盤施設の方向の視点から、品川駅地域については1)「東西分断を解消する道路ネットワークの整備」、それから2)「広域アクセス拠点にふさわしい結節点づくり」、3)「地区内のモビリティー強化」、4)「環境モデル都市のための基盤づくり」を掲げております。基本的に東西の連絡について、港南地区と品川地区は非常に悪いというところで、そういったことがこの中では記してあります。既定計画環状４号線の事業推進、東西連絡道路等の整備、京浜急行線品川第一踏切の解消、こうしたところがございます。それから、2)の「広域アクセス拠点にふさわしい結節点づくり」ということで、品川というのは羽田の方に発進しておりますけれども、地域性を利用した拠点づくりというものを掲げております。
それから、3)の「地区内のモビリティー強化」ということで、歩行者ネットワークの整備、地区内交通システムの整備、特に品川駅や地区内の主だった交通発生集中点等を結び、観光等にも資するよう今後利用需要等を踏まえ、バス交通を含む地区内交通システムの整備を検討していきます。特にここについては、水上バス等東西の交通というものを考えておりまして、この後にも出てきますけれども、地区内交通システムの整備を重視しております。それから、4)の「環境モデル都市のための基盤づくり」ということで、みどりの確保とネットワークの形成、再生水・未利用エネルギー活用のための基盤整備に重きを置いております。
16ページをごらんください。ここで、今の整備方針を受けて、地区の整備方針というものが掲げられております。
地区の整備の方向性の１点目が「品川駅北周辺地区での新しいまちづくりの誘導」ということで、大規模な土地利用転換地区としての特色を活かし、新しい都市開発の姿を示すべく、職・住・遊・交流などの諸機能が魅力的に融合した複合的な機能導入、環境モデル都市としての先導的なまちづくり、東京のサウスゲートにふさわしい景観と空間を備えた都市づくりを進めていきますとしてあります。それから２番目に「品川駅西口地区の再整備と機能強化」ということで、世界で通用するコンベンション機能強化、国際都市としてのホスピタリティを支える都市型リゾートなど、国際交流拠点として必要な都市機能の導入を進める一方、高輪の環境を活かした良質な居住機能の確保、品川駅周辺での高度な商業・サービス機能の提供など、周辺地域への貢献、連携に十分配慮した都市づくりを進めていきます。それから３番目に「芝浦水再生センター地区を中心としたまちづくりの誘導」ということで、環境モデル都市形成の中核的な役割を担う拠点として、芝浦水再生センターの下水道施設の更新と併せて上部利用を含め、空間利用を図っていきます。鉄道アクセスに恵まれたこの地区の立地条件を活かし、広域的な集客機能など都市型観光の拠点形成、地域経済の活性化に寄与する機能の導入を進める一方、大規模な公有地・供給処理施設としての特色を踏まえ、大規模な緑地空間の確保など、地域全体の環境の質の向上に配慮した土地利用を進めていきますと位置づけられています。
以下、「運河を活かしたまちづくりの推進」、それから「高輪台地や御殿山等の緑と歴史性に調和したまちづくり」、とういうことで高輪の傾斜地や御殿山等に残る豊かな緑地等を活かし、住宅地としての良質な環境形成や防災性の向上、住宅市街地としての調和のとれた都市景観の形成、歴史的資源をまちの魅力として感じられるまちづくりを進めますということが書いてあります。
それから、「地域特性を活かした田町〜芝浦のまちづくり」、それから「旧東海道品川宿周辺での歴史を活かしたまちづくり」。これは品川に水辺がありますけれども、屋形船など、景観的にも歴史的な景観がありますので、それらを活かしていきたい。
それから最後に、「生活環境の充実、地域との連携を重視した港南四丁目周辺での特色あるまちづくり」ということで、居住人口の回復に対応し、日常的な医療、福祉、教育等の公共機能、商業、サービス機能の誘導等により、居住地としての生活環境の充実を図ります。地域に開かれた教育研究機能の充実や居住者、就業者が利用できる広場、歩行者空間など、良質な環境づくりに貢献する施設の整備、先端的な文化を発信するアトリエやＳＯＨＯの運河沿いへの誘導など、研究教育機関が地域に根差し、連携しながら特色あるまちづくりを進めていくよう誘導しますということで、この部分については港区の方でも生活の利便施設をつくってほしいということを述べております。
18ページをごらんください。これが昨年７月に公表された中間のまとめから一歩踏み込んだところで、この計画の一応出口になっている部分ですが、今後優先的に整備を進める地区として品川駅北周辺地区、品川駅西口地区、芝浦水再生センター地区を掲げています。この地区については、「特に大規模な土地利用転換が想定される地区」「品川駅周辺地域の都市再生に重要な効果・影響を与えると想定される地区」「品川駅周辺地域を支える都市基盤整備に関わる地区」といった観点から、この場所が選ばれています。そして、この優先的に整備を進める地区については、今後は特定地区として地区を指定していきます。まず、ガイドラインの策定を行います。それから、特定地区の指定をします。その後、整備計画、事業計画、再生整備事業という形で進んでいくと考えられます。
19ページをごらんください。最後に「７．基本計画の実現に向けて」ですが、この計画が、だれが、いつまでに何を行うかまだ定めていないために「関係者が協力して進める都市づくり」、「総合的な地域マネジメントによるまちづくり」、「時代変化への柔軟な対応」などを認識しているという記述が示してあります。
最後にもともと本計画書は、国土交通省と東京都で出す予定がありましたけれども、最終的にこの計画は東京都ということになっております。これは、基本的に都市・
居住環境整備基本計画といった行政計画の取りまとめは
地方公共団体が行うことになっており、本計画も東京都が取りまとめを行ったと聞いております。
以上で報告を終わります。
○委員長（杉原としお君） 説明は終わりました。これより質疑に入りたいと思います。ご質問のある方、順次ご発言をお願いいたします。
○委員（杉本とよひろ君） 特に品川周辺の整備計画ということに関しましては、数年前からいろいろな形で発言なり要望なり、ずっとしてきたわけでございますけれども、具体的にこれまでの
中間報告を受けながら、今回の基本計画の発表に至ったということで、これは非常に、基本的なまずビジョンを示したということで、これはいいことだと思うのですけれども。まず１点目は、率直に感じまして、これは私だけではないと思うのですけれども、大変この基本計画が遅過ぎたと。というのは、今の品川駅の状況を見れば当然わかると思うのですけれども、港南口に関してはこの計画が出る前から当然、新幹線がとまるということを前提にしながらさまざまなビルができ、そしてまた、逆に今度、西口、高輪口に関しては、以前からその利便性、また、さまざまな環境も踏まえながら要請をしていったわけですけれども、なかなか進まなかったと。そこで、新幹線がとまるようになってから、また、ホテルも当然いっぱいあるわけですけれども、まちが耐え切れない状況が、ずっと数年来から続いたのが実態であったわけであります。そうした意味におきまして今回のこの基本計画に当たりましては、こういう話が以前からあって、一たん中断されて、また再開されて、この計画をまとめたという話も私は昔聞いたことがあるのですけれども、そういった意味では、おくればせながら発表されたということで、では今後これをどういう形で現実的に、また、まちづくりという観点からも含めて進めていくかが大きなポイントではないかなと思うのですけれど。
ちょっと前段が長くなって申しわけなかったのですけれども、１点目聞きたいのは、今最後の方にお話がありました、当初国土交通省、要するに国と東京都、それとあと地元区である港区、この三者がいろいろな役割の中でこういった計画を進めてきたわけですけれども、今回国土交通省が外れるというよりも、むしろ東京都が主体となってやっていくのだというような、今ちょっとニュアンスを受けたのですけれども、今後、国の役割というのはどういうふうに、これを進めていく上で持つのか、そこら辺ちょっと、わかったら教えていただきたいです。
○
土木計画担当課長（佐野和典君） 今、委員がおっしゃっているように、検討会委員会の中では、国も入って東京都と一緒にやっていたという経緯があります。ただ、取りまとめというのは行政の、自治体の役割ということで、東京都がまとめたということになります。そういう経緯はあるのですけれども、国については、この計画について当然知っているはずですし、当然これを認めていることですので、その点これからは都や関係区と適切な開発が誘導されるように、国が誘導していくというようなことを私どもは聞いております。
○委員（杉本とよひろ君） こういった実現に向けての流れが書いてあるのですけれども、そこで、これを進めるに当たりまして、ではだれが具体的に、簡単に言えば音頭を取ってやっていくかということなのですけれど、これもなかなか具体的に、ガイドラインをまずつくるというお話なのですけれども、進めていかないと、結局また絵にかいたもちみたいに、相当長期間かかりそうな雰囲気をちょっと今受けているのです。当然これには東京都、また地元の区である港区、それとあと民間企業も、当然この中には鉄道関係を初め、ホテルを初め、お互いにそれぞれのしがらみと言ったら変な言い方かもしれないのですけれども、損得勘定ではないですけれども、では、どこがどういう形でやっていくかということが、私はこれから大きな課題だと思うのですけれども、その中で当然、数年前から出ておりますこの周辺、今、報告がございましたように特に東西の貫通道路を初め、また高輪口の利便性、また鉄道の開かずの踏切のことも含めてですけれども、そこら辺は地元区として非常に、積極的にというよりも、これまでの要望を受けながら、どう、この計画を進めていく上で働きかけていくか、そこが大きな、私は港区の役割ではないのかなと。と同時に、その中でさまざまな東京都と港区に対してのお金のいろいろな部分が、割合が出てきたり、非常に難しい部分が当然あると思うのですけれども、ただ、基本的には港区のこういった環境を初め利便性を含め、ここに書かれているようなことをもとにしながら、ある程度私は積極的な形で進めていくというか誘導していくような形をこれからとっていただきたいなと思っているのですけれども、そこら辺の決意といったらオーバーですけれども、区としての考え方というか、そこら辺もし、ちょっとお聞かせ願えればお願いします。
○
土木計画担当課長（佐野和典君） 今後の進め方のお話だと思います。今後は基本的にはガイドラインというのは東京都が主体になってつくっていくものだと考えておりますけれども、区としましても品川西口広場の問題、あるいは東西連絡、あるいは八ツ山橋踏み切りの問題等については区民も非常に不便している部分もありますので、今後きちんと整備できれば、区民も非常に利便性が向上すると考えております。区としましても、ただ東京都がやるということではなくて、今言った関係者、例えばＪＲであり、京浜急行であり、東京都もそうですけれども、関係者と連携をとりながら、整備を進めていきたいと考えております。実際に内部でもそういう検討会をつくって検討しておりますので、今後とも積極的に進めてまいりたいと考えております。
○委員（杉本とよひろ君） 一つそういう方向で区民のさまざまなニーズを踏まえながら、区としての積極的な要請を行っていただきたいと思います。この件に関しましては今回の定例会でもちょっと、まちづくりという観点から幾つかにわたって質問させていただきたいと思いますので、きょうは、私の方からは以上でございます。
○委員長（杉原としお君） ほかにございますか。
○副委員長（七戸淳君） １つだけなのですけれども、これは東京都が策定して、でも当然、地元であります担当課長からもいろいろ要請等をしてきたかと思いますけれども、この「はじめに」というところ、いわゆる主題であるかと思うのですけれども、国際的な拠点であって、環境問題の先進的な対応をする、特に交通基盤の充実というようなところ、本題に書かれていますし、地域的な将来像においても、国際的な問題である環境問題に取り組むモデル地区、環境モデル都市づくりをつくると言っているのですけれども、この地区というのはどんどん開発も広がっておりますし、人口もどんどんふえております。交通手段ということに関しましては、これに関して15ページ一番上に「地区内交通システムの整備」、「品川駅や地区内の主だった交通発生集中点等を結び、観光等の今後利用、需要を考えてバス交通を含む」云々と書いていまして、「交通システムの整備を検討していきます」と書いていますけれども、ある意味では、ここは人口がふえた割には非常に交通手段が手薄なところであって、前回も「ちぃばす」の請願も出たりして、先ほど担当課長が言ったとおり地域の利便性も考えて提案していくということを考えますと、やはり「ちぃばす」であったり、何らかの交通手段を考えなければいけない場所ではないかなと思っております。
国際都市ということを考えて、環境都市ということを考えますと、ＬＲＶ、僕らは富山で路面電車を見てきたのですけれども、アムステルダムとか香港は、どんどん路面電車を広げていくようなことを考えているようです、より環境ということを考えて。新しいまちですので、ＬＲＶとかが果たしてできるかどうかは別にしても、そういう考え方をどうしていくかとか、また、「ちぃばす」であったり水上バスであったり、また、東京駅を起点として、丸の内側が三菱で、八重洲が三井を中心として、いろんな企業がお金を出し合って巡回バスをつくったり無料バスをつくっているというシステムが取り入れられているということで、当然、芝浦地区もいろいろな、三井であったり三菱が大きなマンションをつくった、また、レナウンであったりそういう企業体もあるので、そういう企業から賛同してもらって、お金を出してもらって無料バスをつくるとか、そういう相互的なものの交通手段ということを港区からも、東京都に提案していったり、または独自で運行するようなことを将来的に考えなければいけないと思うのですよ。考え方だけ、ひとつ教えてください。
○
土木計画担当課長（佐野和典君） 今、委員がおっしゃっているように、14ページに記述しているように、本当に地区内の住居、日常生活、観光の来街者を支援する交通システム等の整備を検討していきますと書いてあります。当然この部分については、芝浦港南地域というのは人口がますますふえていく可能性が高い。現在でも企業バス等が多く走っているところでもありますし、それから、マンション等の所有バスも走っている状況であります。そういった意味から言うと、交通網の整備というのは、自分の活動生活していく上で血液的なものになると考えておりますので、それについても検討して、東京都に働きかけていきたいと考えております。
○副委員長（七戸淳君） 東京都側にも当然働きかけていただきたいのですけれども、この計画は東京都の報告なのですけれども、ひとつ港区としましても、独自の民間企業との共同バスであったり、水上バスであったり、路面電車であったり、そういうこともぜひ検討の課題として加えていただければと思います。以上です。
○委員長（杉原としお君） ほかにございますか。
○委員（星野喬君） これは都市再生推進事業制度の要綱によって、平成16年８月10日付で国土交通大臣が指定した地域、こういうことが報告されておりまして、だから、これはまさに国がこの地域で、その後にも書いてありますように大型開発を想定してというような文言も書かれておりますけれども、この地域の中で一定、基本方向は示しますけれども、いろいろな手法を通じて、この中で大型開発をどんどんやってください、ぜひ、この地域を大きく変えてくださいということを国が言って、東京都ももちろんこの中に入れて、区も協議の場に出席して方向性を決めてきて、最終的には東京都がまとめた、こういうことだと思うのですけれども、地域指定というのは、各自治体だとかそういうところに何か意見照会みたいなものはあるのですか。
○
土木計画担当課長（佐野和典君） 用途の指定に当たっては、意見照会はあります。
○委員（星野喬君） ある。その際、港区は地元の自治体として、どういう回答をしたのですか。
○
土木計画担当課長（佐野和典君） 平成16年７月29日に国の方から「都市・居住環境整備重点地域の指定について」という照会が来ております。今ちょっと、その回答文が見えないので、それについては後でご報告させていただきたいと思います。
○委員（星野喬君） それは後で見させていただきたいのですけれども。一応、それは区としていろいろ、地元の問題として問題を投げかけてもらいたい、そういう立場で推進してもらいたい、こういうことになるのだとは思うのですけれども、しかし実際に地元自治体として、これでいいですよ、ＯＫですよと、もろ手を挙げて回答しているということであれば別ですけれども、しかし、そんなことは区としては言わないのだと思うのです。それは、後で見てみないとわかりませんけれども。
きょういただいた、あるいは事前にいただいた資料をざっとしか読む時間がありませんでしたけれども、非常に心配しているのは、この地域で大型開発を進める意向が立って、先ほどもちょっとお話があったように、国際的な課題である、これは環境問題、いわゆる環境問題への先進的地区にしよう、こういうこと。これは、視点の１に入っておりますけれども。視点の２に「首都東京の活力に資する国際競争力のある拠点の形成」だとか、視点３として「高度な都市機能と魅力ある都市空間形成のための都市基盤の充実」、これを基本に、地域を将来こういう地域にしたいのだと、こう言って。それでいろいろ細かく読んでいきますと、先ほど言ったように大型開発を想定した道路整備だとかという話が出てくるわけですよ。自然の問題だとか、そういったことにも触れていますよ、あるいは、品川駅西口でしょうか、それから住宅地が並んでいるとか触れておりますけれども、しかし、全体として見れば、この定めた地域を大型開発によって、がらっと変えていくということにほかならないとしか読めないわけですいろいろ、水辺の空間だとか何とかと言っていますけれども。
都市再生というイメージから言うと、これはどこかの説明会でも担当課長が回答していましたけれども、「超高層だというイメージがあるようですが、そうでもないのですよと、区としてはそういうことについてはきちんと意見を言います」と言っていますけれども、しかし、国の考え方だとか東京都のやり方というのは、今までもそうだったけれども、土地利用、融合化だとかそういったことなどを持ち出してきて、いわゆる大型開発、再開発を中心として、超高層化ですよ。だから、この地域をそういうことをやる事業者、手を挙げてくれと、もう決まっているのかもわからないけれども、ぜひ、そういう事業を進めてくれと、こういうことを言っているということにしか、私はこの文章からは考えられないのです。だから、ガイドラインだって、そういう方向に沿って出てくるでしょう。そういうことではないのですか。
○
土木計画担当課長（佐野和典君） ここに書いてある都市再生推進事業制度要綱に基づいてやりますけれども、実際に都市・居住環境整備重点地域というようなことで、都市居住というのがメインになる話である。その中で方向性として、最初に「はじめに」の中でも述べていますけれども、環境を守る都市にしましょうというようなことを最初の時点で言っています。それは、普通でしたら土地利用が一番最初に来る話にはなるのですけれども、この計画の中では環境モデル都市として将来考えていきましょう、と述べることで、これまでやられてきたいろいろな開発がありますけれども、そういった反省点を踏まえた中で、ある意味では環境問題が一番大切なのだという視点の中で、考えております。
○委員（星野喬君） 本当にそうですかね。今までの汐留の例などもよく、この議会の中で出されますけれども、本当にそういったことが教訓となってこういったものができていくのかと、私は必ずしもそうではないと思うのですよ。私は、世論としては、これだけ環境が破壊されてきた中で、環境を守ろう、あるいはより向上させていこう、こういう流れ、声が強くなってきて、世界各国、日本も含めて、やっぱり環境問題をクリアしないとなかなか前に進めない、こういう事態ですよ。だから、こういった問題も視点に入れるのだけれども、しかし、基本的には大型開発志向、これは住民の皆さんも、今の開発というのはそうだ、こういうことを言っておりますけれども、大型開発、いわゆる地域を大きくさま変わりさせていく。環境ということを視点に挙げても、実際には環境がそれによってよくなるのか、それとも守られるのかということになれば、そうではないですよ、必ずしも。
だって、汐留だって、いろいろ環境アセスメントなども通過してつくり上げたけれども、ヒートアイランド現象みたいなものができているのではないかとか、景観だって全然、世界で最悪のものになってしまったではないかとか、こういうことが言われているわけですよ。言葉だけではヒートアイランド対策とかいろいろ言っていますけれども、ある意味では、この中で環境問題を取り上げるのは、いわゆる開発全体を推し進めていくために、１つの口実にすぎないのですよ、現実には。私はそう思います。だから、こういう開発によって、いわゆる環境がよくなりますよということには絶対ならないはずですよ。
そのことによって、緑だって破壊されるでしょう、実際には。自然の緑が。民家だって、環状４号線、これは優先課題だと、こういうような位置づけがありますけれども、しかしその計画だって、民家のど真ん中を通っていく計画になっているわけですよ。だから、まちをさま変わりさせていく、地元の方々の声とか、そういうことを前提にはしていないのです、計画が先行しているわけです。しかも、環境問題を取り上げているけれども、では環境はよくなるのかと。私は、必ずしもよくならないと思います。
だから、そういう点で、これまでの国に対する意見だとか、あるいは国、都、区、その他の事業所などももちろん入っていたみたいですけれども、そういう中での協議の中で、区がどういう姿勢で望んできたのかということを１つ知りたいのです。本当に開発によって、環境は１番目に視点として上がっているから環境は守られるのだという認識にあるのですか、区として。
○
土木計画担当課長（佐野和典君） 先ほどちょっと、重点地域の指定についての回答というのを見つけましたので、話をしたいと思います。その中で回答しているのは、地域指定については異存ないということを言っていますけど、基本的に計画というのが……。読みます。
なお、当区では品川周辺地域と連担する都市再生緊急整備地域（環状２号線新橋周辺・赤坂・六本木地域）内の浜松町周辺地域並びに新橋駅周辺地域についても品川周辺地域と同様に、成田、羽田空港並びに臨海部とのアクセスとの利便性を持つとともに、民間開発と整合のとれた都市基盤施設整備として重要な交通結節点としての能力がある必要があると考えているため、引き続き別図のとおり、これら密接に関連する地域も、将来的に当重点地域の区域に含まれるよう検討願います。
また、指定区域のうちの
都市計画道路補助第19号線沿いの後背地である高輪地域については、維持、保全すべき良好な住宅地が形成されていることから、地区の特性が生かされるよう十分ご配慮いただくとともに、高輪地域の良好な住環境の維持、保全の趣旨を指定の事業に盛り込まれるようお願いいたします、こういう本文で返しておりますし、また、この基本計画をつくる際にも意見照会がありまして、その中で私たちの区の方では、「本計画の実施に当たっては、計画地周辺の環境との整合を十分に配慮されたい。芝浦水再生センター上部を、可能な限りオープンスペースとして活用されたい。都市基盤の整備に当たっては、居住者の視点に立って地域特性や居住環境に十分配慮されたい。あるいは、地域内、地区内のモビリティー強化については、自転車についても十分配慮し、駐輪場等の整備や自転車交通環境の整備等具体的施策についても配慮されたい。本計画の実施に当たっては、パブリックコメント等を実施する地元区民の理解を得るよう配慮されたい」、このように働きかけています。
そして、なおかつこの文章の中でも、個別の話ですけれども、例えば17ページに書いてあるように、品川だけではなくて、高輪台地とか御殿山等の緑と歴史性に調和したまちづくりといったような形の中で高輪の傾斜地や御殿山等に残る豊かな緑地等を生かして、良質な環境形成や防災性の向上、住宅市街地として調和のとれた都市景観の形成、歴史的資源をまちの魅力として、感じられるまちづくりを進めます、こういったような言葉とか、あるいは生活環境の充実、地域との連携を重視した港南四丁目周辺での特色あるまちづくりといったような、こういう観点の中で生活者の環境を上げるというようなことで強く要望し、そのものについては記述してもらっております。
○委員（星野喬君） 多分、区としてもろ手を挙げて「いいですよ」ということにはならないと思いますよ、これだけの規模の地域の中で。基盤整備を含めて、地域を変えていくということであればね。今、具体的に高輪地域の問題が出ておりましたけれども、先ほど言った環状４号線というのはいわゆる住宅地域を推し進めていく、その地域などは、どういうふうにしてその地域環境を守っていくというように思っているのですか。これは東京都の事業ですから、区としては意見を言うということになるのでしょうけれども、その地域の方々の意見をよく取り上げて、反対意見の方々の意見をどうやって実現させていくのかというところまで考えないと、いくらパブリックコメントだと言っても、区がそういうことにならなければ、区民の方々の心配だとか、環境を守るとか、そういうことにはつながっていかないわけですよ。いくら区が言った、基本計画にこう入った、だけど、環状４号線は通すぞと。ここについて、区としては今後どうやって対応していこうと。
○
土木計画担当課長（佐野和典君） 環状４号線について、13ページに環状４号線の事業推進という話で「環状４号線は、東京都の区部における
都市計画道路の整備方針において、優先整備路線として、位置づけられていることから早期の事業化が必要です」と、こういったような言葉で述べてあります。下に環状４号線の図がかいてあって、東京都としては基本的にはこの環状４号線については、広域的な物流の流れを促進するための重要な道路という位置づけをしております。それについて、区はどういうふうにそれに対応していくのかという話ですけれども、区としても、整備に当たっては当然、関係権利者、あるいは周辺の住民、いろいろな方がいらっしゃいます。そういう人たちの意見をきちんと聞いて、その人たちの生活がきちんと整うというか、それから、周りにそんなに影響を与えない、それから、道路をつくることによって環境がよくなるつくり方とかを東京都に働きかけていったり、あるいは実際に工事をする段階になるとすれば、当然、住民の方に絶対に悪い環境を与えない、そういうふうにしていってほしいと強く東京都に我々としても意見を述べていきますし、そういうことで努力していきたいと考えております。
○委員（星野喬君） それは、道路は道路で必要なものだという位置づけもあることはあると思います。ただ、いわゆるそれ以外の施設についてもいろいろ理由をつけて、何でも、国際化だから華やかにいこうじゃないかとか、いろいろな名目をつけてやっていくというのがこれまでのいろいろな計画。文書を見たって、そうですよ。なかなか、これ、ぱっと読んだだけだったら、ああ、そうかなと思うけれども、実際に開発される、そしてその後ということになると、「こんなはずじゃなかった」というのが結構多いのですよ、再開発の中で。だから、やっぱり、そういう再開発の仕方というのは今後考えていかないといけないと思いますし、私、先ほど区が出した意見照会に対する回答というのは、「なかなか、なるほど」と思うところがあります。それはちょっと後で見させていただきたいのだけれども。私は、それをきちんと担保していくことになると、国の方針だとか都の計画だとか、そういったものと整合しなくても区の考え方をきちんと、いわゆる制度化しておくとか不退転の決意で臨むとか、そういうものがないと、やはり地元住民が置き去りにされていってしまう。結局は大型開発に流されてしまうということになってしまうのですよ、それは。そういった点では、今やっているまちづくりマスタープランだとかそういったものに、今、区が言ったようなものを反映させていく、あるいは制度化していくということが、私はどうしても必要だと。特にこの品川地域といいますか、田町からずっと大きな範囲にわたっての開発を、これから国の旗印のもとにやっていこうというわけですから、本当に港区の環境を守っていくのだということになれば、それなりの決意を持って対応していかなければいけないと思うのですけれども。
私、まちづくりマスタープランとまちづくり条例、新たな条例の考え方を区民の皆さんに説明して、それから、意見も聞くという、白金、高輪地区の説明会にも参加させていただきましたけれども、その中で出された区民の皆さんの意見というのは、非常に切実な意見だったと思うのですよ。私がメモした範囲ですから間違いが若干あるかもわかりませんけれども、その中で出された意見というのは、改正条例案、ぱっと見たところ、説明を受けたところ、やっぱり開発志向だと。環境だとかそういうことを抜きにして、開発優先だというような意見があったり、ほかの区でもやっているようにいわゆる高さ制限とか階数制限とか、そういう制度をつくるべきではないかとか、住民の希望は、引き続きここに住み続けたいのだと、住んでいきたいのだということだとか、国の言いなりでいたら住めなくなってしまうよと、これは実感だと思うのですよ、今、あの高輪地域の、特に四丁目の方々の話だと思いますけれども。そうなった場合にどこへ行っていいのですか、行くところがないのですよとか。そういう話を聞くたびに、つらい思いを繰り返してきてしまっている、どうにかしてもらいたいというような意見が出たり、企業と行政がなれ合うとめちゃくちゃになってしまうよと。企業というのは事業者のことなどを示しているのだと思うのですけれども。あと、西武だとか京浜急行の計画そのものに触れたりね。そういう危機感をこれまでの経験の中で住民の方は身をもって知っているわけですし、しかし、これはこれからのこういった計画にも引き続いて、いわゆる企業の考えているまちづくりが進められてしまうのではないかと、こういう危機感からの意見だと思うのです。
私も、ある意味では、そういうことはこれからずっと進んでいくのだろうなと思いますけれども、住民の方が言っているような、まちづくりの中で、区が区民の立場で、ある意味では再開発を規制するとかというような制度化、私はこれを機会にぜひ急いで検討して、もちろん区民の皆さんの声も聞くわけですけれども、条例の中にそういったものを盛り込むとか、条例以外にそういう制度をつくるとか、私は検討する時期だと。これだけの大きなところの再開発がされようとしているわけですよ。環境が大事だと言っているわけですよ、この基本計画そのものもね。であれば、それを担保する地元自治体の姿勢を今ここで示すべきだと思うのです、私は。そういうことについての考え方をぜひ、担当課長でなくても結構ですから、区の考え方を教えていただきたい。
○
土木計画担当課長（佐野和典君） 私も高輪地区総合支所でのまちづくりマスタープランの説明会に出ていまして、そういう意見をお聞きしました。まちづくり条例の説明をしました。そしたら、開発主導だ、
地区計画といったら再開発だと、そういうふうに言われて、何とかしてほしいというようなことも言われました。ただ、私たちが今やっているまちづくりマスタープラン、まちづくり条例というのは開発優先といった意味でやっているわけではなくて、まちづくり条例というのは住民の発意のまちづくりが非常にこれから進めていかなければいけないという思いがあって、そういうまちづくり条例を改定していきたいと考えているのであって、開発をやるがためにまちづくり条例を改正したいと考えているわけではありません。
そういう意味で、話し方がなかなか、我々が話しているものがなかなか通じないという部分がありますし、これについては、もう少しきちんと住民の方と話をしていって、その辺の誤解がとけるようにしていきたいと考えておりますし、これまでどちらかというと
地区計画にしろ、結果的には再開発の方の
地区計画がほとんどの場合ありました。そういうことではなくて、住民の発意で、環境保全なら環境保全ができるようなまちづくりができるように、指導するための条例ということでまちづくり条例というものを今つくろうとしておりますので、そういう方向でこれからも努力していきますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
○委員（星野喬君） それは、これまでも説明を受けましたし、住民が中心となった
地区計画を、そういう機運を高める、これは非常に大事なことでしょうし、地域でいろいろ約束をして、決めごとをつくる。住民の皆さんで協定だとかそういうものもあるということも、これまでも説明を受けたりもしていましたけれども。しかし、今説明があったように、ほとんどが、もしかするとすべてかもしれませんが、大規模開発のための
地区計画だと思うのです。高さ制限の視察に行ったときも、神楽坂ですか、地域の方々の話を聞く機会がありましたけれども、あの方々も、
地区計画でこのまちを守っていこうということでいろいろ運動しているのですけれども、やっぱりこれもなかなか実らない。逆に、大きな建物が、高層建築物が建ってしまうというような、そういう話も聞きました。しかし、現実として、港区がこれから進んでいこうとしている大規模開発に対し、住民の方々の意見だとか先ほど言ったような回答書にあるような区の姿勢だとか、そういったものを貫くためには、何らかの制度が必要ではないかと、現実の問題として。住民あるいは
地区計画、住民が主体となった
地区計画、それは大事なことですし、今ある制度の中で活用できるものでしょうけれども、しかし、現実の問題として、そういうふうにはならないのですよ、すぐには。
今度の高輪のところだって、では高輪の皆さん、それでやっていきましょうといったって、そういうふうにはならないでしょう、多分。だから、そういう声を生かせるような、そういう区の制度なりを検討したらどうかと、そういうことを今提起しているわけで、その点についての考え方、全然そういったことをやる気はありませんよということなのかもしれないけれども、ぜひやっていただきたいと思うのですけれども、その辺いかがでしょう。
○
都市計画課長（
新村和彦君） まちづくりに関する制度のお話ですけれども、今現在、まちづくりマスタープランとして、まちづくり条例を検討してございます。その中で今言われた
地区計画、最終的に
地区計画になるような、そういったまちづくりもありますし、委員が先ほど触れましたような建築協定とか、その地域の住民の皆さんの意見をのせていくようなやり方もあります。そういう中で高さ制限の問題だとか環境の問題だとか、いろいろな問題について、ルールづくりというか、各総合支所を中心にした地域のルールづくりができるような、システムを何とかまちづくり条例の中で決めていきたいということが今あります。現在、各総合支所と意見交換をする中で、今後地元の方が使いやすいルールづくりについて検討しているところでございます。今言われた意見等十分考慮する中で、使いやすいルールづくりということで考えてございますので、もうしばらくといいますか、今年度中には策定したいということで今現在進めておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員（星野喬君） ルールづくりを考えていることは、どういうことかちょっとわかりませんけれども、それに近いような他の自治体のそういう取り組みなどもあるようですので、そういうことも参考にしていただけたらなと思うのです。
この問題では最後になりますけれども、この都市再生推進事業。これはいろいろ補助制度などもあるのですね。それと同時に、資金をより簡単に集められるような、そういう有志というのでしょうか、何というのでしょうか、制度なども列挙されておりますけれども、その中で補助の問題で言うと、いわゆる地方自治体が負担する部分というのもあるのですけれども、これだけの規模の、全体がどのぐらいというのはまだ当然今ないわけですけれども、相当な区の出費になるのではないかと思いますけれども、そういうところはどう想定しておりますか。
○
土木計画担当課長（佐野和典君） 都市再生推進事業というのは、その中ではいろいろと、今やっているのは赤坂九丁目の部分で一部やっているものがあります。地下道を３分の１ずつやっているのがあるのですけれども、ここで言っている都市再生推進事業の中のこの要綱でつくっているフレームは、どちらかというと、そういうものとは少し違うのですが、いずれにしてもいろいろな、公共でつくる場合のそれに対する国の補助はするということは決まっています。それが３分の１かどうかというのは、ものによって違ってくるのですけれど。
それともう一つは、ここでだれが何をやるかというところが決まってこないと、それに対してどれぐらいお金がかかるのかというのはつかめないという状況がありますので、どれぐらいかかるかと言われると、私としてはちょっとお答えできないので、申しわけありません。
○委員（星野喬君） これはインターネットで出した資料ですので、要綱の対象というのは別にあるわけです。ただ、その補助事業として、これこれしかじかのものがありますよと、国としては上限幾らまでのそういう計画を持っています。その中で一応、
地方公共団体が２分の１だとか３分の１だとか、こう書かれているわけです。これも再開発と同じように、またすぐというようなことになるのかもわからないですけれども、しかしこれだけの面積、地域の開発等からやっていこうということになると、相当の区の補助金が想定されるだろうと思います。だから、そこら辺をちょっと。幾らかかるかなどわかりませんよ。だけど、相当な、いわゆる区としての出費が予想されるでしょう、こういうことなのです。
○
土木計画担当課長（佐野和典君） 仮の話ですけれども、そういう意味では国が補助を出す、その中で区が補助を出すかどうかという話はケース・バイ・ケース、いろいろなケースがありますけれども、そういう場合の出てくる可能性はあります。それがただ、住民のためになるような施設であれば、それは区としても当然やっていかざるを得ないと考えております。
○委員長（杉原としお君） よろしいですか。本件に対する報告はこれをもって終了といたします。
それでは、３時半をめどに休憩にいたします。
午後 ３時１３分 休憩
午後 ３時３０分 再開
○委員長（杉原としお君） 休憩前に引き続きまして、審議を再開いたします。
日程を変更いたしまして、
報告事項(7)「土地の購入について（元麻布二丁目）」、理事者の説明を求めます。
○
土木事業課長（波多野隆君） それでは、「土地の購入について（元麻布二丁目）」、説明いたします。資料ナンバーはNo.６で、全部で４ページございます。
１ページ目は、今回購入予定の物件の概要と財源、２ページ目は土地の案内図、３ページ目は公図の写し、４ページ目は購入予定付近の事業計画図でございます。
それでは、１ページをごらんください。本件は、
都市計画道路補助線街路第７号線の事業計画地のうち、麻布運動場から愛育病院までの区間の一部を購入するものでございます。補助線街路第７号線は、三田二丁目から渋谷区東二丁目までの3.6キロメートルで、昭和21年４月25日に戦災復興計画として
都市計画決定されております。本区間は平成14年６月７日に事業認可を取得し、平成19年３月末の事業完了を目指して事業を推進しているところでございます。計画幅員は15メートルで、車道７メートル、その両側に４メートルの歩道、車線は各１車線でございます。購入する土地の所在は港区元麻布二丁目141番５の一部で、地目は宅地、地積は143.82平米、１平米当たりの単価は163万5,000円、総額で２億3,514万5,700円でございます。契約の相手方は、中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社支配人正木秀寿様でございます。用地購入の財源につきましては、国庫補助金及び
都市計画交付金が措置され、残りを区の一般財源で充当いたします。
続きまして、資料の２ページをごらんください。購入予定地の案内図でございます。案内図の中央の赤丸の中のピンク色で表示されている部分が、今回購入予定の部分でございます。
続きまして、資料の３ページをごらんください。購入予定地の公図の写しでございます。ピンク色で表示されている部分が、今回購入予定の部分でございます。
続きまして、資料の４ページをごらんください。対象地域付近の事業計画図でございます。黄緑色で表示されております範囲は、
都市計画道路補助線街路第７号線の
都市計画道路区域をあらわしてございます。ピンク色で表示されていますのが、今回購入予定の部分でございます。
相手方とは既に契約の準備が整っており、当委員会及び本日開会されております
総務常任委員会に報告後直ちに購入し、歩道等として暫定整備を行います。
以上で説明は終わります。
○委員長（杉原としお君） 説明は終わりました。これより質疑に入りたいと思います。ご質問のある方、順次ご発言お願いいたします。
○委員（なかまえ由紀君） ここの当該地というのは、元麻布クレストビルディングのところでしょうか。地番の百四十何とかというのだと、はっきりわからないので。麻布中学校の隣のところかなと思うのですけれども、ここだけがとりあえずは広がる形になるということでしょうか。
○
土木事業課長（波多野隆君） 建物の名称で申し上げますと、ヒルクレスト元麻布でございます。今回購入する部分は、そのヒルクレスト元麻布の前面道路の部分だけでございます。
○委員（なかまえ由紀君） ちょっと、私の地図だと元麻布クレストビルディングとなっているので、ヒルクレストというのは麻布中学校の西側の建物でよろしいでしょうか。
それで、ここだけ購入するというのはわかるのですけれども、そうすると、暫定的にはここだけが広がる形になるということですか、とりあえずは。
それと、あと、今後ある程度、今年度中にほかも購入予定があったりとか広がる予定は。この
都市計画道路区域のエリアに関しては、広がるというか購入の今後の予定、めどが立っている分に関して教えてください。
○
土木事業課長（波多野隆君） まず、１点目でございます。ご指摘のところは、麻布学園さんの正門の隣でございます。
２点目でございますが、ヒルクレスト元麻布の前を購入した後、この部分だけを道路として認定をして供用を開始します。ただ、形状的に袋状になってございますので、暫定整備をした形状といたしましては、舗装して、若干のプランター等で植栽をしたいと考えています。
それから、３点目でございますが、今後の予定でございますけれども、
都市計画事業は区間を区切って、事業認可を受けてやっております。ここにつきましては、本路線につきましては愛育病院前の区間でございまして、今後の予定につきましては、相手があることでございますので今鋭意折衝してございますが、１件、２件は、何とか努力をして交渉にとりつけたいと考えております。
○委員（なかまえ由紀君） 事業認可の期間は、いつまででしょうか。
○
土木事業課長（波多野隆君） 事業認可の期間は、平成19年３月末日でございます。
○委員長（杉原としお君） よろしいですか。ほかにございますか。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉原としお君） それでは、本件に対する報告はこれをもって終了といたします。
────────────────────────────────────
○委員長（杉原としお君） それでは、日程を戻しまして
報告事項(4)「
港にぎわい公園づくり基本方針について」、理事者の説明を求めます。
○
土木計画担当課長（佐野和典君） それでは、
資料No.３に基づいて「
港にぎわい公園づくり基本方針について」ご報告をいたします。この方針の中間のまとめについては、平成18年２月の
建設常任委員会でご報告しております。このたび、パブリックコメントによる区民の意見を踏まえまして方針をまとめましたので、ご報告します。
概要版で説明していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。概要版の最初のページをお開きください。「
港にぎわい公園づくり基本方針」をまとめましたという中になぜ？ どうして？ ということで、この背景が書いております。基本的には、区立公園、児童遊園があっても施設の老朽化、利用者の減少ということでいろいろな問題があるということが、それを改善していかなければならないということで、この計画を策定してきたという話をしております。
この基本方針とはということで「
港にぎわい公園づくり基本方針」は、年齢層に関係なく、幅広い人々に利用できる「にぎわいのある公園」を目指し、区民協働によるこれまでにない公園の新しい魅力をつくっていくため、今後の港区の公園づくりの基本的な考え方と、中長期的に取り組む施策の枠組みを明らかにしたものです。その成果については「港区緑と水の総合計画」に反映させるとともに、港区の今後の公園づくりに役立てていくものですと書いてあります。そして、また、この取りまとめにあたっては、平成16年度に実施した公園等の利用実態調査の結果を踏まえるとともに、有識者や区民の代表で構成された検討会、港区内部の委員会や、パブリックコメントを通じて、この計画をつくっております。
概要版の一番最後にパブリックコメントの内容を書いてあるのですけれども、その意見なのですが、ほとんど９割ぐらいが賛成だったということと、公園の安全、安心に関するご意見が多く寄せられたということがここに書いてあります。
２ページをごらんください。
その中で、先ほど言ったように公園の利用、緑地、遊び場、公衆トイレを対象としているということと、公園の配置の検討では、都立公園や民間が設置・管理する公開空地や民設公園などのみどりも視野に入れていますということが対象として書いてあります。
実際、この基本方針はどんな内容ですかというのがその後に書いてあるのですけれども、要するに、みどりと魅力にあふれるまちづくりを目指して、区民・公園利用者、事業者、行政が互いに連携して地域の共有財産である公園をつくり、利用し、育てる取り組みを進め、公園をより楽しく、にぎわいのある空間としていきますということで、また、すべての人々が安心して気持ちよく利用できる公衆トイレを提供する取り組みも進めますということが基本的な内容で、その下ににぎわい公園づくりの基本方針というのが書いてあります。公園づくりの理念としては、まちにみどりを、暮らしにうるおいを、人々に笑顔を生む にぎわい公園づくりということを公園づくりの理念として掲げています。その下に公園づくりの方針として、その理念を実現するためには魅力ある公園とみどりのネットワークをつくります、安全・安心、快適、誰もが使いやすい公園をつくります、区民・利用者とともに公園をつくり、育てる協働の場をつくります、にぎわいを生む新しい利用の仕方、仕掛けをつくります、公園についてはこういうふうに書いてあります。
それから、公衆トイレづくりの理念としてはやすらぎともてなしの公衆トイレづくりというものを理念にしまして、それを実現するためには安心して利用できる公衆トイレづくり、快適で清潔な公衆トイレづくり、街の魅力となる公衆トイレづくりというものを挙げています。これらの、公園については４つの方針、公衆トイレについては３つの方針がありますけれども、これを実現させるために、具体的な取り組みについて記載しています。それは、次の次のページをお開きください。
「どのように進めるの？」というページがあると思うのですけれども、そういった公園に対する４つの方針、公衆トイレに対する３つの方針を実現するためには、今後取り組みとしていろいろとありますよということで書いてありまして、魅力ある公園とみどりのネットワークづくりの中では(1)魅力ある公園づくり、(2)民間と連携したみどりのネットワークづくりというものを大きな柱にしております。(1)魅力ある公園づくりという中で、1)特色ある公園づくりと、2)柔軟性をもった公園づくりとしています。1)特色ある公園づくりについては５つの利用タイプを挙げていまして、これについて、前のページを見ていただければいいのですが、５つの利用タイプというものを港区の公園で設定しています。「くつろぎ・やすらぐ公園」、「遊び・集う公園」、「多様な利用を楽しむ公園」、「自然・歴史・文化に親しむ公園」、「スポーツ・運動を楽しむ公園」という５つの利用タイプを設定しています。これは、今の公園、児童遊園というのが幕の内弁当みたいな形になっていて、何もかにもみんな詰め込みをしていて、どこも特色がない、魅力がないような公園づくりになっているということ、こういった反省の上に立って、きちんと利用タイプを設定することで、タイプに沿って整備、改善をしていくことで特色ある公園づくりが図れるものと考えて、こういう設定をしております。
もう一度、次のページに戻っていただいて、そのほかに安全・安心、快適、誰もが使いやすい公園づくりという項目、方針については(1)防災に配慮した公園づくりとして、災害に強い
街づくりへの寄与、それから(2)安心・安全な公園づくりということで公園に安全（防犯）的な対策、それから(3)環境に配慮した公園づくりということでヒートアイランド対策とビオトープ、それから(4)人にやさしい公園づくりということでユニバーサルデザインの導入、こういったものを書いております。
それから、区民・利用者とともに公園をつくり、育てる協働の場づくりということで、(1)区民・利用者との協働として、1)公園等をともにつくるということで、ワークショップ等の推進及び公園施設寄付制度。それから、2)公園等をともに育てるということで、アドプトプログラムといったような話をしております。それから、3)公園等をともに改善するということで、公園目安箱という形で区民意見を聴取していく、そういった話がこの中では挙げてあります。それから(2)事業者との協働という中で、1)公園等をともにつくるということで開発事業等による公園設置時の協力要請。2)公園等をともに育てるということで民間ノウハウを活用した維持管理と運営〜
指定管理者制度といったようなものを、この中では挙げております。
にぎわいを生む新しい利用の仕方、仕掛けづくりということで、(1)知って楽しい公園づくり、(2)行って楽しい公園づくりを柱にして、(1)知って楽しい公園づくりのためには、1)情報発信の充実、あるいは、2)「港区の公園」イメージづくり、こういったものが大切だと考えております。それから、(2)行って楽しい公園づくりということの中では、1)利用ソフトの充実、2)みどりと自然に親しむ場の創出、3)子どもがのびのび遊べる空間づくり、4)人と犬がふれあえるレクリエーション空間づくりといったものを大切にしていきたいと考えています。
今のは公園ですけれども、公衆トイレについては安心して気持ちよく利用できる公衆トイレづくりという方針を実現するためには、(1)安心して利用できる公衆トイレづくりとして安全（防犯）・老朽化対策と市民トイレ制度の導入、それから、(2)快適で清潔な公衆トイレづくり、ユニバーサルデザインの導入と維持管理の向上、それから、(3)街の魅力となる公衆トイレづくりということでデザインコンペの導入と案内サインの充実等を施策として書いております。
最後にもう一度、この絵があるところがあるのですけれども、公園等・公衆トイレ配置計画図というものがあります。これは、基本的に今言っている公園を５つのタイプに分けましたけれども、そういう位置づけを今の公園に当てはめて、それについて位置づけして、なおかつ、こういうところは公園が少ない地域とか、用途を転換する公園とか、それから、改善するということについては先ほどの５つのタイプがありますから、そういう形の中で改善をしていくということが、この図の中であらわしております。全体で10地区の中で考えております。これについて詳しいことが本文の、お手元に本文があると思いますけれども、「みんなでつくろう！ にぎわい公園」、これをごらんいただければ今言っていることが書いてありまして、76ページをお開きください。その中で、今までの方針を踏まえて各地区にそういう方針を、公園に落としていったものが、各地区の整備方針となっております。この整備方針の中で公園等整備状況、地区の特性、公園等配置の現況、公園等整備の課題、公園等整備方針、配置計画図、各公園等の主な機能ということで、77、78ページ以降ずっと、その辺のことが97ページまでが各地区のことが書いてありまして、その中で全体方針、個別方針とかといったものがこの中で記述しております。
なお、今後はこの基本方針にのっとって整備を進めてまいりますが、基本方針に沿った事業の実施に当たっては、関係各課での役割を分担して事業化を図っていこうと考えております。
本文の資料編の100ページをごらんください。
ここに、各取り組みの実施についてということで、今まで挙げてきたいろいろな施策について段階ごとに整理をしておりまして、その中で随時着手可能な取り組み、実施前に手法等の検討期間を要する取り組み、そういったような仕分けをしております。こういったものを仕分けした中で具体的に見えるところからやっていきたいと思っておりますし、実際に時間と費用がかかるものについては、新たな基本計画等に計上して実行していく考えであります。
以上で報告は終わりますけれども、この報告については区のホームページ等を通じて、今後はきちんと公表して、区民の理解をいただいて、事業を推進していく予定でございます。よろしくお願いします。
○委員長（杉原としお君） 説明は終了いたしました。これより質疑に入りたいと思います。ご質問ある方、順次ご発言をお願いいたします。
○委員（星野喬君） １つだけ。これは参考に聞くということになると思うのですけれども。区立の児童遊園とか公園、これはその管理責任というのは各総合支所に移ったと聞いたのですが、それはそういうことなのですか、すべて各総合支所で管理するということになるのですか。
○
土木計画担当課長（佐野和典君） 管理という言葉がどういうものを含んでいるか、ちょっと難しいのですけれども、維持管理の部分については各総合支所の方で、日常の維持管理ですね、清掃とかそういったものについては、各総合支所を中心にやっていくと考えております。それから、実際に占用とか利用の問題、ここを使いたいとかというような、そういう申請の問題とか、そういったものについては主に都市施設管理課でやりますけれども、町会等の関係の占用、利用等については各総合支所の方でやっていくということで考えています。
○委員（星野喬君） こういった基本方針に基づく公園だとかの整備、これはもちろん住民の皆さんの声を聞くことも必要ですし、それは各総合支所で進めていく。
○
土木計画担当課長（佐野和典君） ４月から各総合支所として新しく体制ができまして、その辺の仕切りを今やっております。そして、一般的に行為をするということになるのであれば土木事業課で今までどおりできますけれども、実際に改善に当たってはワークショップ等、いろいろな住民の意見を聞きながらやっていくようなことが出てきますので、それについては各総合支所と連携しながらやっていかざるを得ないと思っていますし、これからはどちらかというと各総合支所で、また、地域でそういうふうに改善していくというような形が中心になっていくと考えております。
○委員（井筒宣弘君） 高輪の森の公園というのは、５つのタイプのどれに入っていますか。
○
土木計画担当課長（佐野和典君） 自然・歴史・文化に親しむ公園というところに当てはまると思うのですここに入っています。
○委員（星野喬君） 101ページにあるよね。さっき課長が説明した中で区民・利用者とともに公園をつくり、育てる協働の場づくり。この中の(2)の2)の中に、維持管理・運営における事業者との連携というのがあるのですけれども。先日かな、檜町公園のところ、１年に２回しか行かないのだけれども、あの公園なども区が管理するというのは、実態はちょっと難しいのではないですかだから、東京ミッドタウンの開発事業者に管理させた方がいいのではないかと思う。どうなのですか。これは条例改正をしていかないと、できないのかな、今のままでは。
○
土木計画担当課長（佐野和典君） 檜町公園ですけれども、今、開発事業者の方と維持管理について協議をしておりまして、協定を結ぶ中で基本的な、清掃とかそういったものについては事業者の方でやってもらうという話を今進めています。当然、そうはいっても基本的に区の公園ですから、区の公園管理者としての責任は問われますし、そこはきちんとやっていきたいと思っています。
○委員長（杉原としお君） よろしいですか。
○委員（なかまえ由紀君） パブリックコメントに９割ぐらいは賛成だったということですけれども、１割ぐらいの方というのは、にぎわい公園事業の何に対して批判的だったのかということが知りたいのと、あと、この港区の公園とか公衆トイレの配置計画図を見ていると、すごく大きい公園が幾つかあって、あとは本当に小規模なものがあってという形で、ある程度中間的な大きさの公園が少ないなというふうにも感じるのですけれども、住宅密集地の中に意外と公園がなかったりまして、延焼の防止などの観点からも、もう少し小回りがきくというか、いろいろな地域にもう少し満遍なくあると、特に住宅密集地にあるといいかなと感じるのですけれども。今後も、１人当たりの緑の面積からいうとふやしていくと思うのですけれども、例えば民間の土地が売りに出されたときに、それを区で買って公園にするとかそういうことをしていただければすごくありがたいのですけれども、お考えはあるのかどうかということと、あと、公開空地も一応こういう公園緑地の中に入れているのですけれども、公園というと一般的に土か緑がヒートアイランドの緩衝とかいろいろな面から好ましいと思うのですけれども、公開空地はコンクリートで固められていたり、そういうところもあるので、公開空地に関しては、ある程度やっぱり土とか緑を誘導していただけるようにしていただければありがたいなと思うのですけれども、いかがでしょう。
○
土木計画担当課長（佐野和典君） パブリックコメントの内容については、この本文の115ページをごらんください。ここにご意見の概要と回答というものがあって、その中でここに書いてある「個性的で魅力ある公園とみどりのネットワークづくり」に関するのが５％で、「安全・安心、快適、誰もが使いやすい公園づくり」というのが76％で、「区民・利用者とともに公園を育てる協働の場づくり」というのが６％で、「公園ににぎわいを生む新しい利用の仕方、仕掛けづくり」というのが５％。この意見募集の結果が115ページのまとめたもの、これなのですけれども、その他８％ということで、９割の方が賛成しているということと、１割が反対しているということではなくて、その他の。要するに何々してほしいとか、今こういうことをやってほしいとかという要望があるものですから、何％というのは、そういうもので出ていますということが１つです。
児童遊園、公園の新設とかという話になると思うのですけれども、概要版のところを見ていただくと、ピンクのところが非常に公園面積が非常に少ない地域だと考えておりまして、そういうところが土地が売りに出されることであれば積極的に用地を買収していくとか働きかけていこうと考えております。ただ、いろいろな周りの状況とか我々の財政状況等の問題もありますし、必ずしも用地をとれるかどうかわかりませんけれども、民間の開発とかであれば、そういうところに公園等を設置していくと考えておりますので、よろしくお願いします。
公開空地、確かにかたい舗装が余りにも多いので、その辺については指導に当たって、緑化指導とかいろいろな部分が出てきていると思いますし、そこはもう少し柔軟に指導ができるような形で関係部署の方には働きかけをしていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○委員（なかまえ由紀君） あと１点。本編の108ページなのですけれども、5)民間活力を導入した公園等の利用活性化ということでイベントプロデューサー制による公園のいろいろな使い方ということで、今までになかった新しい考え方かなと思うのですけれども、今まで町会とか地域ですと割とお祭りとか許可を取りやすかったのですけれども、民間というと本当になかなか使わせていただけなかったと思うのですけれども、こういうイベントとかオープンカフェのような、かなりやわらかいイベントのようなものにも柔軟に貸していただけるようになるということですか。ここでは１個だけモデル公園を選んでということなのですけれども、どんなイメージなのでしょう。
○
土木計画担当課長（佐野和典君） 現行の制度の中でなかなか使用が難しいものがあるので、モデル的に挙げて、その中でどういうものの条件を整備していけば、どういうものができるかということで、モデル的にやってみたらどうだというものを挙げています。そういった意味で、こういうふうにしたいなというのと、実際にそれをやるためにはいろいろな制度、法律がありますから、その辺を改善しながらやっていかなければいけないところがあるので、それは各総合支所と話をしながら進めていきたいと考えております。まだ、そこまではいってないですけれども、今後はそのようにしていきたいと考えております。
○委員（杉本とよひろ君） ちょっとトイレに興味がありまして、トイレについて１点だけ質問したいのですけれども。
市民トイレ制度を今後導入していくことを検討するということで載っているのですけれども、現在はまだこの制度というか、実際にコンビニとかそういうところと提携して、トイレを区民というか、だれでもできるような形の提携は今のところはないのですか、区としては。
○
土木計画担当課長（佐野和典君） まだ、そういうところはありません。
○委員（杉本とよひろ君） これは以前にも私たちも要望というかお願いしたこともあるのですけれども、今後、公衆トイレを設置するといっても、総論賛成、各論反対ということでなかなか難しいということが実態としてあったので、この市民トイレ制度、これは非常にいい制度だなと思いますので、この辺また積極的にお願いしたいということを要望して終わります。
○委員長（杉原としお君） それでは、本件に対する報告はこれをもって終了といたします。
────────────────────────────────────
○委員長（杉原としお君） 次に、
報告事項(5)「赤坂四丁目
薬研坂北地区第一種市街地再開発事業の終了について」、理事者の説明を求めます。
○再
開発担当課長（下總忠俊君） 「赤坂四丁目
薬研坂北地区第一種市街地再開発事業の終了について」、ご説明いたします。
資料No.４をごらんください。
おかげさまで赤坂四丁目
薬研坂北地区第一種市街地再開発事業が終了し、本年７月27日付で
東京都知事から認可されたため、ご報告するものです。１ページは、
東京都知事から
港区長あての終了認可通知の写しです。２ページは、
東京都知事から、工事の個人施行者である積水ハウス株式会社あての終了認可書の写しです。３ページは、７月27日付の東京都公報の抜粋です。太枠で囲われている東京都告示第1132号が本件の事業終了認可の公告になります。４ページは、事業終了までの経緯及び事業の概要です。
事業の経緯ですが、平成14年４月に
都市計画決定、平成15年１月に個人施行認可、同年12月に権利変換計画認可を受け、平成16年１月に工事に着工し、平成18年１月に工事の完了公告が行われました。その後、敷設建築物及び権利の登記、公共施設の引き継ぎ、価格等の確定を行いました。このことにより、事業計画に定められた施設建築物や道路、公園、広場、歩道状空地などの公共施設の整備がすべて終了したため、平成18年７月10日付で都市再開発法第７条の20第１項の規定に基づき、個人施行者である積水ハウス株式会社が、港区を経由して
東京都知事に終了認可申請を提出いたしました。このたび平成18年７月27日付で、
東京都知事より事業の終了が認可されました。
続いて、事業の概要です。お手元の４ページ、事業の概要と、それから、５ページの下の事業着手後の図面をあわせてごらんください。
公共施設等の整備ですが、道路とその他の公共空地の整備が行われました。道路は、東側の区画道路１号線、北側の区画道路２号線、南側の区画道路３号線が、それぞれ整備されました。その他の公共空地といたしまして、１街区と２街区の間を通り南地区へと続く歩行者専用通路、１街区の北東に位置する広場１号、２街区の南側に位置する広場２号、区画道路１号、２号、３号線に沿って併設されました歩道状空地１号が整備されました。
敷設建築物の概要ですが、約7,645平米の敷地の中で、１街区に事務所棟、２街区に住宅棟が建設されました。事務所棟は述べ床面積が約４万8,143平米、高さが約106メートルでございまして、地上20階、地下２階建てでございます。住宅棟につきましては、これは管理人室を含む戸数ですが、12戸でございます。述べ床面積が約3,104平米、高さにつきましては、約28メートルでございます。階数は地上８階、地下１階建ての共同住宅です。
次に事業費ですが、総事業費は約177億円でございます。いわゆる補助金は、一切支出しておりません。５ページ上部の図面は、事業着手前の地区の状況です。
６ページは、南側から見ました竣工写真となっております。
以上、甚だ簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。
ただいま資料の中で、４ページでございます。４ページの施設建築物概要の表の階数の住宅棟の「地価」、恐縮です、「価格」の「価」になってございます。上下の「下」でございます。訂正をお願いいたします。
○委員長（杉原としお君） 説明は終わりました。これより質疑に入りたいと思います。ご質問のある方は、順次ご発言をお願いいたします。
○委員（星野喬君） では、環境アセスメントのことだけに限ってお聞きして、回答してもらいたいと思うのですけれども。
いただいた資料によりますと、この事業は再開発個人施行ということですけれども、平成16年と平成13年に、北地区と南地区で準備組合はつくられたのですよね。組合施行という形で進んでいったわけですけれども、平成13年の翌年の平成14年に、北、南地区の
地区計画、あるいは一種市街地再開発事業等
都市計画決定が行われたと。北と南と１つのところで
地区計画が定められたということなのですけれども、これは東京都の
環境影響評価条例に適用されなかったということなのですけれども、
環境影響評価条例の対象となかった理由というのは、どういう理由があったのでしょうか。
○環境課長（今福芳明君） 南地区、北地区の事業が東京都の
環境影響評価条例の対象とならなかった理由ということでございますが、平成14年12月の施行の条例改正によりまして、特定地域の対象事業の要件が高さ180メートルかつ15万平米ということになってございます。赤坂四丁目はこの両地域の建物合計でも15万平米を超えていないことから、対象事業としてはなってございません。
○委員（星野喬君） 特定地域というのは都市再生緊急整備地域ということだと思うのですけれども、平成14年に条例改正が行われたと。その同じ年に、４月と12月という、これは違いがありますけれども、これが１つの地域として
都市計画決定がされたと。結果として、請願も出されていたように、環境アセスメントをきちんとやってくれということの請願が出されましたけれども、いわゆる区の環境アセスメントにも該当しないということになって、区の環境アセスメントに準じる形で自主的に環境影響評価をやったということになっているのですけれども。しかし、条例との関係で言いますと、例えば南と北両方あわせて見ると、この特定地域というこういう要件。ですから、この条例改正がなければ、本来東京都の環境アセスメントをきちんとやらなければいけないということになったのだと思うのですけれども、そこら辺はいかがでしょう。
○環境課長（今福芳明君） 委員のおっしゃるとおりでございます。
○委員（星野喬君） 私は、そういう点で言いますと、まさにこの薬研坂の環境アセスメントという面から見ると、規制緩和によって環境アセスメントの内容がぐるっと変えられたと。区の環境アセスメントそのものについても、本来やらなくてもいいということになってしまうという結果になったのだということです。ですから、私は、これは非常にやっぱり教訓として、今後も考えていかなければいけないということだと思うのです。
前にもこの委員会でも紹介したと思うのですけれども、世界的に見ると戦略的アセスメントという形で、いわゆる事業当初からのアセスメント制度。しかも、その事業をやるのかやらないのか、やった方がいいのか、やらない方がいいのかというようなことも含めた形での問題だとか、それから、単体に対して複合アセスメントだとか、あるいは平面アセスメントという言い方もしますけれども、そういう総合的なアセスメント、地域を広く見た、１つの計画ということだけではなくて、それが非常に大事だと。しかも、これはアメリカなどでは既に導入されているということであります。東京都も、これに似通った形で公共事業や何かには適用していると。港区も、一定のそういう考え方を入れた改正も行ったわけですよね。これをやっぱり、きちんと徹底すると。この薬研坂の問題のようなことが起きないように、複合的な、平面的な、そういう１つの大きな区域の中で行われる開発については、それぞれではなくて全体としてやっていくということが非常に大事だという、これも世界の流れだと思うのですけれども、そこら辺の区の考え方というか、今後どういうふうにしていこうと思っているのか、お伺いしたいと思います。
○環境課長（今福芳明君） 星野委員のおっしゃる、いわゆる戦略的なアセスメントの手法等につきましては、国等でも検討、研究を進められていると聞いております。区として、現在、５万平米以上の開発について環境アセスメントの条例対象としてございますけれども、今後の建物の周辺の開発状況、将来の開発状況等、なるべく現在の環境アセスメントの中に反映して評価するようにというような指導もしてございます。戦略的なアセスメントにつきましては、区の方としても今後検討させていただきたいと考えてございます。
○委員長（杉原としお君） よろしいですか、ほかに。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉原としお君） それでは、本件に対する報告はこれをもって終了といたします。
────────────────────────────────────
○委員長（杉原としお君） 次に
報告事項(6)「
（株）みなと都市整備公社第15期営業報告について」、理事者の説明を求めます。
○
都市施設管理課長（榎本和雄君） それでは、「第15期
株式会社みなと都市整備公社の営業報告」をさせていただきます。
資料No.５をごらんください。
これは、
株式会社みなと都市整備公社から提出されました第15期、平成17年度でございますけれども、公社の決算書でございます。期間は、平成17年４月１日から平成18年、本年３月31日までということになってございます。
恐れ入りますが、ページをめくっていただきまして１ページをごらんください。ここには営業報告書として記載してございます。ただいま申し上げましたとおり、平成17年４月１日から平成18年３月31日までの営業でございます。
１といたしまして、営業の概要が記載してございます。まず、(1)でございますけれども、営業の経過及び成果といたしまして、麻布十番
公共駐車場の一般利用者の需要は比較的順調に推移しております。六本木開発完了後一時的に低下した利用台数も、その後順調に回復し、時間貸し駐車利用台数は、ピーク時を上回る状況です。暫定駐車場は、前期閉鎖したみなと白金駐車場に続き、みなと赤坂駐車場も本年３月末で閉鎖いたしました。前期に開設いたしました品川駅高輪口のみなと高輪バイクイン、これは二輪の専用駐車場でございますけれども、当初、期待した以上の利用をいただいております。この結果、当期の売り上げは３億6,449万2,000円となりまして、前期比6.2％の増でございます。
営業利益でございますけれども、3,935万6,000円。ちなみに前期は、２億2,973万4,000円の営業損失。経常利益が1,812万2,000円。同じく前期は、２億4,069万2,000円の経常損失でございました。
当期純損失といたしましては、麻布十番
公共駐車場の施設利用権につきまして減損処理を行いました関係から、特別損失が76億5,019万8,000円を計上いたしましたために、76億3,328万5,000円となりました。
次が、それぞれの各駐車場の事業実績でございます。説明は省略させていただきます。
続きまして、２ページをごらんください。２ページの(2)「対処すべき課題」といたしまして、「第15期では、減損会計適用により、麻布十番
公共駐車場に係る無形固定資産の減損処理を実施したことにより、債務超過に陥り、それらを解消するため、新たに増資等を実行する必要があります。あわせて、経営の抜本的改革の一環として、適正な資本水準の確保と損失処理のため、減資についても検討する必要があります。それらを踏まえた「経営改善計画」を策定してまいります、との記述がされております。
続きまして(3)が資金調達の状況で、当期においては行っておりません。
(4)でございますが、設備投資の状況ということでございまして、当期におきましては、みなと高輪バイク駐車場に関連したフェンス設置や駐車場機器の増設を実施いたしまして、設備投資の総額が381万2,000円となりました。
(5)が営業成績及び財産の状況の推移ということでございまして、第15期につきまして、当期でございますが、当期純損失、先ほども申し上げましたが、76億3,328万5,000円を計上いたしまして、総資産といたしまして39億1,855万4,000円ということで、これにつきましては、先ほど申し上げました特別損失の関係から、これまで100億円台で推移してきた総資産が39億円台に減少したと、こういう形になっております。
続きまして、３ページ以降が会社の概況ということでございます。内容の説明は省略させていただきますが、(1)として「主要な事業内容」、(2)として「主要な事業所」、５ページが(3)ということで「株式の状況」になっています。６ページが(4)「従業員の状況」、(5)といたしまして「企業結合の状況」、(6)といたしまして「主な借入先の状況」ということで、順次記載してございます。７ページが、(7)といたしまして「取締役及び監査役の状況」ということで、平成18年３月31日現在のものが記載されております。
３といたしまして、「決算期後に生じた会社の状況に関する重要な事実」というものは、「ありません」ということでございます。
続きまして、８ページをごらんください。
貸借対照表でございます。これは、平成18年３月31日現在でございます。単位は１千円でございます。左から、科目、金額、科目、金額ということで、左側の科目、金額は資産の部、右側の科目、金額が負債の部ということになってございます。
まず、資産の部でございますけれども、流動資産が３億3,673万8,000円、その下に現金、営業、以下書いてありますのが、それの内訳ということでございます。続きまして、固定資産といたしまして35億8,181万6,000円。内訳は、以下記載のとおりでございます。資産の合計といたしまして、一番下の欄でございますけれども、金額の欄でございますが、39億1,855万4,000円となってございます。
続きまして、右側をごらんいただきたいと思います。負債の部でございます。流動負債といたしまして、５億8,048万3,000円となってございます。その内訳は、以下記載のとおりでございます。続きまして固定負債でございますが、68億5,496万4,000円ということで、これは長期借入金でございます。負債の合計といたしまして、74億3,544万7,000円となってございます。
続きまして資本の部ということで、その下にまいります。現在の資本金、60億円でございます。利益剰余金といたしまして、当期未処理損失95億1,689万2,000円でございます。この内訳につきましては、次のページでご説明させていただきます。
これらの結果から資本合計が35億1,689万2,000円で、これは△になっておりまして、これが債務超過の金額でございます。
以上、合計いたしまして、負債及び資本の合計といたしまして、39億1,855万4,000円ということになっております。
続きまして、９ページをごらんください。
ただいま申し上げました当期未処理損失の損益計算書ということでございます。科目、金額という順番で記載してございまして、まず、営業損益の部でございますが、営業収益が売上高、保険代理店収入等々、それで３億6,449万2,000円。営業費用といたしまして、記載の項目で３億2,513万5,000円。この結果、営業利益といたしまして、3,935万6,000円を計上してございます。
営業外損益の部でございますが、営業外収益といたしまして受取利息で８万5,000円。その他営業外収益がございまして、合わせまして139万8,000円。営業外費用といたしまして支払利息、これが2,263万2,000円ございまして、経常利益といたしまして1,812万2,000円を計上してございます。
特別損益をごらんください。特別損失といたしまして、減損損失76億5,019万8,000円を計上してございます。この結果、当期未処理損失といたしまして、合わせまして95億1,689万2,000円ということで、先ほど申し上げました当期未処理損失という金額になってございます。
続きまして、10ページをごらんください。
10ページは、ただいま申し上げました貸借対照表の会計方式等の注記を記載してございます。まず、「重要な会計方針」ということで４項目記載してございます。それから、IIといたしまして「重要な会計方針の変更」ということで、減損処理について記載してございます。IIIといたしまして「貸借対照表に関する注記」ということで、５項目記載してございます。IVといたしまして「損益計算書に関する注記」ということで、９ページの計算書に関する注記が記載してございます。
11ページにまいりまして、Ｖといたしまして「継続企業の前提に関する注記」というものが記載してございます。ここでは、当営業年度におきまして、固定資産の減損にかかる会計基準の適用により、当期純損失は76億3,328万5,000円を計上した結果、35億1,689万2,000円の債務超過となった。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しています、と記載されてございます。したがいまして、公社といたしましては、平成13年８月に港区で策定された「麻布十番
公共駐車場対策本部報告書」に基づく港区からの要請を踏まえ、平成31年までの長期経営改善計画を策定し、これに基づいて経営改善に努めるとともに、「麻布十番
公共駐車場対策本部報告書」支援枠、これは無利子借入28億円、増資59億円の範囲内で港区に支援を要請し、債務超過状態の解消を早期に図る予定としております。
計算書類は、以上のことから継続企業を前提として作成されたものであるということが書かれてございます。
次のページが、独立監査法人によります監査報告書でございます。ここの「追記情報」というところで、これは企業に関する追記になってございますが、継続企業の前提に関する注記に記載のとおりということで、会社は当営業年度におきまして、76億5,000万円の減損損失を計上した結果、35億1,600万円の債務超過となっており、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しているということが記載されております。
その後、最後のページになりますが、監査報告書ということで、これはみなと都市整備公社の監査役会からの監査報告ということでございます。
甚だ簡単でございますが、報告は以上でございます。
○委員長（杉原としお君） 説明は終わりました。これより質疑に入りたいと思います。ご質問のある方は、順次ご発言をお願いいたします。
○委員（星野喬君） 簡単に。区として決算書の中で対処すべき課題ということに対して、どう対応しようとしているのか。この中では、資源枠の範囲内で区に要請をするとなっていますけれども、こういう対応をしていく意向なのか。その辺については、現時点でどう考えているのでしょうか。
○
都市施設管理課長（榎本和雄君） 私どもといたしましては、従前より公社の経営状況については債務超過状態ということが大きな問題となっておりまして、これは早急に抜本的な改善をしなければいけないという認識を持ってございます。具体的な方法としては増資等が考えられますが、ただ、現在、
外郭団体改革に関する検討も行われておりまして、これは総合経営部の方で今進めております。この辺との絡みもございますので、この辺の検討状況を見ながら、適宜適切な対応が必要であろうというように考えてございます。
○委員（星野喬君） 今言った外郭団体の課題、あるいは課題の設定についてという、本報告書の内容をどうするか、それとにらみ合わせてということだったのですけれども、例えば債務超過分の36億円ですか、これをすべて増資に応じるということになると、区のその他の事業、区の事業全体に大きな影響を及ぼしてくる。ただ、こういう事態になるということは当初といいますか、一定の想定できない部分を含めて前からわかっていたことなのですけれども、債務保証を前提として、この事業を区が強行したというのですか、私どもも含めて、それでいいのかと。公共事業としての駐車場の役割だとかそういったことは認めながらも、莫大なお金を投入するということに対して、私どもも反対はしたのですけれども、それでも区はこれを押し通した。もちろん、議会の議決ということもあるのですけれども。私はそこに対する区の責任というのは、きちんと明確にする必要があると思うのですよ。そこも含めて、対応をきちんとやっていくという。その前提として、区の反省点といいますか、問題点といいますか、区のやってきた責任をやっぱりはっきりさせるという必要が、これは絶対あると思うのです。今の時点で、私どもはどういう対応をしてくるか、それはわかりませんけれども、いいとか悪いとかということは言えませんが、少なくともそういうことを含めた形で区の考えを明らかにする。それもできるだけ早く対応しなければいけないということですので、そのことについても早く議会でも、そういう考え方に立っていると反省のことも含めて知らせるということが必要だと思うのですけれども、その点はいかがでしょう。
○
都市施設管理課長（榎本和雄君） ただいまお話ございました、設立当初にさかのぼってのお話ということも含めてだと思いますけれども、当時、違法駐車問題がかなり社会問題になっていたといったようなことが大きな要素としてございました。これに対して、やはり区としても何らかの対応をしていかなければならないという、そういう緊急性もあったと考えております。
ただ、そのときの建設手段として、恐らく区がみずから建設費用を負担して直接建設するという方法が１つあったと思います。また、もう一つは、今の公社の方式、こういった方式があったと思います。当時の区の財政状況等々からかんがみますと、多大な資金をいっときに必要とするといったような、そういう財政に対する影響、こういったものをいろいろ考えられた中で、無利子融資が使えるとかこういったインセンティブを最大限に活用するという選択肢をとってきたと考えてございます。
結果として、区が直接建設した場合でも、やはりかかる費用、イニシャルコストというのはかかってまいります。これは途中で計画変更等ございました118億円が168億円になったといったようなことで、50億円以上の変更による増ということがありまして、これは設立当初のスキームでは想定していなかったものでございます。そういったような不確定、あるいは突発的な要素が生じてまいった結果、こういった今日の状況も生まれていると考えてございます。そういったことからしますと、区は、みなと都市整備公社の運営及び駐車場の計画については責任を持つ立場にあるということは紛れもない事実でございまして、これについて、そのときそのとき最善の方法をとってきたのだとは、私自身は考えてございます。
○委員長（杉原としお君） よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉原としお君） それでは、本件に対する報告はこれをもって終了といたします。
────────────────────────────────────
○委員長（杉原としお君） 次に
報告事項(8)「新橋二丁目
道路整備工事について」、理事者の説明を求めます。
○
土木事業課長（波多野隆君） 「新橋二丁目
道路整備工事について（歩道拡幅）」、工事請負契約が完了いたしましたので、当委員会に報告させていただきます。資料番号はNo.７で、全部で３ページございます。１ページが工事契約の概要、２ページ、続いて３ページが案内図及び工事の概要でございます。
それでは、工事請負契約の内容について、説明をさせていただきます。資料の１ページをごらんください。
工事件名は新橋二丁目
道路整備工事（歩道拡幅）、
工事場所は港区新橋二丁目16番先から港区新橋二丁目17番先ほか１路線、工期は平成18年８月23日から平成19年２月28日までです。
契約金額は、9,124万5,000円。請負業者は、日本道路株式会社でございます。
続きまして、工事内容でございます。本工事は、平成17年度に行いました新橋西口駅前広場につながります特別区道1003号線及び特別区道1005号線の２路線の歩道拡幅工事でございます。最初に、特別区道1003号線についてですが、工事延長は108.95メートル、街きょ工が207.3メートル、車道舗装工500平米、歩道舗装工875平米、植栽工が12本でございます。
続いて、特別区道1005号線について。工事延長は87.95メートル、街きょ工は175.1メートル、車道舗装工が741平米、歩道舗装工が632平米、植栽工が16本でございます。
次に、路線ごとに補足説明をさせていただきます。資料を１枚めくっていただきまして、２枚目をごらんください。
図面の中でピンクに着色をされている部分が歩道、ブルーが車道をあらわしております。最初に、特別区道1003号線につきましては、案内図に示しますようにニュー新橋ビルとＪＲ新橋駅の間の総幅員15メートルの区道でございます。ＪＲ側の歩道につきましては、現道の幅員3.5メートルを0.5メートル拡幅いたしまして４メートルとし、歩行空間を充実いたします。ニュー新橋ビル側につきましては、現道の歩道幅員５メートルのままといたします。したがいまして、車道は0.5メートル縮小されまして、６メートルとなります。
ヒートアイランド対策といたしまして、車道は遮熱舗装、歩道は保水性ブロック舗装といたします。街路樹につきましては、プラタナスからハナミズキに樹種転換をいたします。
続きまして、資料をめくっていただきまして３枚目、最後のページをごらんください。
特別区道第1005号線につきましては、案内図に示しますようにニュー新橋ビルの西側の柳通りの一部で、総幅員は18メートルございます。現道の両側の歩道幅員を3.75メートルから0.75メートル、75センチずつ拡幅いたしまして4.5メートルとし、歩行空間を充実いたします。車道につきましては、10.5メートルから９メートルに縮小されます。ヒートアイランド対策といたしまして、車道につきましては保水性アスファルト舗装、歩道につきましては、保水性ブロック舗装といたします。街路樹につきましては、ホルトの木から柳に樹種転換いたします。
なお、本契約案件につきましては、本日開催されております
総務常任委員会においても報告される予定でございます。
説明は以上でございます。
○委員長（杉原としお君） 説明は終わりました。これより質疑に入りたいと思います。ご質問のある方、順次ご発言をお願いいたします。
○委員（井筒宣弘君） １ページの「他１路線」とはどういう意味。「新橋二丁目17番先他１路線」というのは。「他」というのは16番先のことを言っているの。
1005号線と1003号線。
○
土木事業課長（波多野隆君） 新橋二丁目16番先から17番先が1005号線でございまして、他１路線と申しますのは特別区道1003号線、すなわちニュー新橋ビルとＪＲ線の間の区道でございます。
○委員（井筒宣弘君） 要は、結局この２件だけということでしょう。そういう理解でいいのね。
○
土木事業課長（波多野隆君） そうです。
○委員（井筒宣弘君） ほかにあるのかと思ったから。
○委員長（杉原としお君） よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉原としお君） それでは、本件に対する報告はこれをもって終了といたします。
以上にて
報告事項を終わります。
────────────────────────────────────
○委員長（杉原としお君） 次に、陳情書１件が議長あてに提出され、当委員会に送付されてきました。お手元に配付してあります。ご参照ください。これについて何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
────────────────────────────────────
○委員長（杉原としお君） 続いて審議事項に入ります。継続審査中の「請願13件」については、本日のところ継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉原としお君） それでは、請願13件につきましては、本日継続と決定いたしました。
────────────────────────────────────
○委員長（杉原としお君） 次に「発案15第11号
街づくり行政の調査について」ですが、まず、本発案にかかわる当委員会の重点調査項目をお決めいただくわけですが、７月５日の委員会で正副委員長案をお配りしてご検討をお願いしております。正副委員長案について、何かご意見等がございますか。
（「結構です」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉原としお君） ご意見等がなければ、正副委員長案のとおり決定させていただくことでご了承いただけましょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉原としお君） それでは、正副委員長案のとおり決定いたしました。
本発案について、何かご発言がございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉原としお君） なければ、本発案につきましては本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉原としお君） それでは、本日継続と決定いたしました。
最後に環境課長から発言を求められております。
○環境課長（今福芳明君） 本日お手元に「みどりの
街づくり賞」のリーフレットができましたので、お配りさせていただきました。この「みどりの
街づくり賞」は、民間建築物の緑化施設のうち、特にすぐれたものを区内の緑化の一層の推進を図るために、平成16年度より実施しているものでございます。このたび平成16年度から平成18年度までの入賞物件をまとめまして、リーフレットを作成いたしました。今後、このリーフレットは窓口等におきまして、区民あるいは事業者への緑化指導や屋上緑化、壁面緑化の例として活用し、緑化を推進していきたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。
なお、きょうお配りして、早速で申しわけございませんが、開いていただきまして右側に「実施要綱」となってございますが、「実施要領」の誤りでございます。大変申しわけございません。
○委員長（杉原としお君） ご苦労さまでございました。
その他何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉原としお君） それでは、これで委員会を閉会といたします。
午後 ４時４２分 閉会...